最終更新日:2019.06.13 公開日:2019.05.21
暮らし

【子育て世帯は活用したい!】知らないと損する福利厚生とは

「家計や資産形成のために役立つことは、とても気になる」という人は多いと思います。
 
しかし、意外と自分の勤める会社の福利厚生制度については、知らない人もいるのではないでしょうか。
 
それぞれの会社により、どのような福利厚生が用意されているかは異なります。その会社の人でないと利用できないのですから、一番身近な会社の制度を知らないのは損です。
 
柴田千青

執筆者:

執筆者:柴田千青(しばた ちはる)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者

2級DCプランナー/精神保健福祉士/キッズ・マネー・ステーション認定講師/終活アドバイザー

小美玉市教育委員
出産を機にメーカーの技術職から転身。自身の資産管理や相続対策からお金の知識の重要性を知り、保険などの商品を売らないFPとして独立。次世代に伝えるための金銭教育活動とともに、セミナー講師・WEB記事を中心とした執筆・個別相談などを行う。

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柴田千青

執筆者:

執筆者:柴田千青(しばた ちはる)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者

2級DCプランナー/精神保健福祉士/キッズ・マネー・ステーション認定講師/終活アドバイザー

小美玉市教育委員
出産を機にメーカーの技術職から転身。自身の資産管理や相続対策からお金の知識の重要性を知り、保険などの商品を売らないFPとして独立。次世代に伝えるための金銭教育活動とともに、セミナー講師・WEB記事を中心とした執筆・個別相談などを行う。

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お出かけに有利に使える施設や割引があるかも

家族連れでお出かけというと、その人数分、費用も多くかかってきます。そんなときに、割引や優待が使えれば、レジャー費を大きく削減できます。
 
以前より、自前の保養所を持つ企業は減ってはいるものの、各地に保養所契約を結んでいる施設を持つ会社は少なくありません。
 
子育て世代だと学校の予定もあり、自由な時期に旅行に出かけるのが難しくなりますよね? 夏休みなどの長期休暇を利用して旅行に行く場合、宿泊料金がとても高く設定されてしまいます。しかし、保養所であればその費用は大幅に抑えられるでしょう。
 
行きたい旅行先で利用できる保養所があるかどうかをチェックし、ぜひ検討してみてください。ただし、人気のあるエリアや施設の場合は、予約が早くうまってしまったり、抽選になることもあるので、早めに計画・検討することが大事です。
 
また、保養所などの宿泊施設だけでなく、共済などでレジャー施設やスポーツジムなどの優待契約をしている場合もあります。利用したい施設の優待を受けられる制度があるかどうかも、確認してみましょう。
 

貯蓄に役立つ制度もあります

お金を貯めていくには、好きに使って、残ったお金を貯めるのではなく、収入から貯める分を先にとっておき、残りのお金で生活する「先取り貯蓄」が有効だという話を聞いたことのある人は多いと思います。
 
その先取り貯蓄に役立つのが財形貯蓄です。
 
給料の振込口座に入ったお金から、貯蓄分のお金を別にとっておくということもできますが、財形貯蓄を使うと、その口座に入るお金は給料天引きになります。そのため、自分の使う口座に入る前に、着実に貯めていくことができるのです。
 
また、払い出しにも会社での手続きが必要になることから、普通の預貯金よりも使うことへのハードルが上がり、その分貯めておくことができるでしょう。
 
財形貯蓄には、「一般財形」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類があります。使い道に制限のない「一般財形」には税金面のメリットはありませんが、「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」は、この2つをあわせた元本が550万円までは利子などに税金がかかってきません。
 
財形では、iDeCoのように掛け金に税制上のメリットがあったり、NISAの商品のように大きな運用益を目指したりするわけではないので、大きなメリットを感じることは少ないかもしれません。しかし、着実にお金を貯めていくのに役立つ制度だということは覚えておいてください。
 

保険の掛け金が割安になる場合もあります

保険の掛け金は、事務手続きに必要な経費なども含んで設定されています。そのため、同じ保障の契約だとしても、会社を通じて複数の人々が加入する場合には「団体扱い」となり、割安な掛け金で契約できる場合があります。
 
保険料を抑えるために保障内容を見直すという手もありますが、団体扱いにできるかどうかを検討してみることも一つの方法です。
 
また、会社を通じた契約で保険料が給料天引きになると、年末調整での生命保険料控除証明書などの提出の手間もなくなります。
 
会社にどんな制度があるか、あまり気にしていない方も多いのではないでしょうか。あらためて見返してみると、役立つ制度が揃っているかもしれません。これを機に、一度ご自分の会社の福利厚生について確かめてみましょう。
執筆者:柴田千青(しばた ちはる)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
 

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