公開日: 2019.07.22 暮らし

「もっとお金を稼げるようにスキルアップしたいけどお金がない」そんな時に頼れる制度

執筆者 : 馬場愛梨

「もっとしっかりお金を稼げるようになりたい! でも、スキルアップするためのお金がない……」そんな状況を打破するために、国が用意している給付金制度があるのをご存じでしょうか?
 
 
馬場愛梨

執筆者:

執筆者:馬場愛梨(ばばえり)

ばばえりFP事務所 代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

https://babaeri.com/

馬場愛梨

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執筆者:馬場愛梨(ばばえり)

ばばえりFP事務所 代表

自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強。銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。

過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。

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奨学金だけじゃない! お金がなくても学べる制度

お金がなくても、学生さんが勉強できるようにするための「奨学金」制度は有名ですが、実は大人が学びたいと思ったときにも、お金がネックであきらめてしまうことがないよう支援してくれる制度があります。
 
・教育訓練給付金
国が指定するスキルアップ講座を受講すると、その費用の一部が支給される制度です。「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2種類があります。
 
「一般教育訓練給付金」は、雇用保険の加入期間が3年(初めてこの制度を利用する場合は1年)以上ある方を対象に、申告して手続きすれば受講料の20%(最大10万円)がもらえる制度です。TOEIC、簿記、CAD、医療事務、プログラミングなどのメジャーな資格講座も対象になっています。
 
より「専門的で実践的な内容の教育訓練」と国が認めるものについては、さらに手厚い支援が受けられます。例えば、看護師、社会福祉士、栄養士、美容師、大学院などの講座が対象になります。
 
この「専門実践教育訓練給付金」は、雇用保険の加入期間が3年(初めてこの制度を利用する場合は2年)以上ある方が対象で、受講費用の50%が支給されます。さらに、受講修了日の翌日から1年以内に資格を取って就職すると、20%が追加支給されます。つまり、国が最大70%を補助してくれるということです。
 
ちなみに、45歳未満の離職者の方が専門実践教育訓練を受け、初めてこの給付金制度を利用する場合、所得補償として基本手当(いわゆる失業手当)の80%を受給できる「教育訓練支援給付金」という制度もあります。
 
民間の資格学校や通信教材などの中にも、この制度の対象講座に指定されていて、お得に学べるものがたくさんありますし、ハローワークのサイトからも検索できます。興味のある分野があったら調べてみましょう。
 

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まだまだある! さらに手厚い支援制度

一定の条件を満たす場合、さらに手厚い支援を受けられる可能性があります。
 
・失業中なら……公共職業訓練
失業手当を受給している方なら、受講料無料で職業訓練を受けることができます。(在職者や学卒者でも受講できますが、その場合は有料です。)機械系、IT系、介護系、事務系のほかファッションやインテリアなども学べます。
 
受講中は失業手当をもらえる期間が延長されたり、「技能習得手当」が追加でもらえたりするメリットもありますよ。
 
雇用保険に入っていなかった、入っていたけれど期間が短く失業手当がもらえない、という方にも「求職者支援制度」というものがあります。こちらも無料で職業訓練を受けることができ、要件を満たせば「職業訓練受講給付金」までもらえます。最寄りのハローワークに問い合わせてみましょう。
 
・ひとり親家庭なら……自立支援教育訓練給付金
母子家庭や父子家庭で、20歳未満のお子さんを育てている方のための制度です。教育訓練の費用の60%が支給されます。お住まいの市町村役場に問い合わせれば、詳細を確認することができます。
 
介護福祉士、保育士、看護師などの資格取得を目指す場合、「高等職業訓練促進給付金(最大月10万円)」や「高等職業訓練修了支援給付金(最大5万円)」など、さらに手厚い支援が受けられますよ。
 

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手に職をつけて稼げるようになろう!

ここまで紹介してきたように、日本にはスキルアップを応援する公的な仕組みが意外とたくさんあるのですが、残念なことにあまり知られていません。お金がないから、と断念してしまうのはもったいないことです。
 
月5万円の節約より、月5万円多く稼ぐ方が、簡単に家計を改善できるかもしれません。スキルアップしたいという意思があるなら、こういった制度の利用も検討してみましょう。
 
執筆者:馬場愛梨
ばばえりFP事務所 代表