公開日:2019.09.17 暮らし

続く自然災害…「城東エリア」の水害リスクと万一の時の対処を知っておこう

近年、猛暑、ゲリラ豪雨など異常気象が10年前と比べてかなり増えています。最近では西日本豪雨などの大災害が発生しています。
 
東京では幸いにして大規模な水害にはなっていませんが、東京の城東エリアは実は水害リスクが高いということご存じでしょうか? 江戸川区の水害ハザードマップを見ながら解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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城東エリアの地域特性

城東エリアの地図を見ていくと、「荒川」「江戸川」という2つの一級河川が付近を通っていることがよく分かります。これらの河川は関東平野の北側からの水が流れてくるため、東京付近に豪雨が発生した場合だけではなく、栃木、群馬などのエリアで豪雨が発生した場合でも水量が増える場所になっています。
 
最近の豪雨災害をニュースなどでお聞きになったことがあるかと思いますが「線状降水帯」が関東平野の北側で発生し、長期間に降雨が続いた場合は危険度が増すといえます。
 
加えて、土地が低いという特性も兼ね備えていることがリスクをさらに高めてしまっています。江戸川区のみに焦点を当てると、区内を流れる荒川や江戸川よりも区内の土地の方の標高が低いため、ひとたび河川が氾濫してしまうと長期間にわたり浸水が続くことになってしまいます。

豪雨になる前の対処

まず、豪雨の場合は、川の上流が降っていても下流は降っていないことがあるので、雨が降ってから避難では対応が遅い可能性があるという点を認識しておいてください。
特に広範囲で強い雨といった場合では、強い雨の中を避難するというリスクまで抱えてしまうことになります。
 
ですから、江戸川区が示しているように、3日前から避難の検討、2日前に広域避難といった段階を経て安全を確保することが大切です。
また、江東5区には250万人もの人が住んでいるため、一斉に避難するという事態が発生すると、渋滞で避難できないという事態も考えられます。
 
そのような状況に巻き込まれないためにも、早めに公共交通機関を利用して安全が確保できるエリアまで避難することが肝要です。

豪雨・氾濫に巻き込まれた場合の対処

もし避難できず浸水が迫った場合には、最大で10メートルの高さまで浸水、水が引くまで2週間以上かかるという予想がなされており、低層階の人は「垂直避難」といわれる高層階への避難を速やかに始める必要があります。
 
しかし、マンションの高層階なら水が迫ってこないから安心かというとそうでもないのです。なぜかというと河川の氾濫がひとたび起こってしまった場合、浸水が解消するまで最大2週間かかる予想がなされているからです。
 
つまり、どういうことかというと、基本的な生活インフラ(電気、ガス、水道)が使用不可能、さらに食糧なども調達できないという状況になるということです。
地震などであれば避難所に救援物資が届くと考えられますが、水害の場合は水が引かないことにはどうにもならないのです。
 
そのため、3階以下のマンション等は間違いなく、火災保険の水災保障は付加しておくべきですし、高層階に居住している場合でも、長期間自給自足での生活が送れるレベルの備えが必要です。
 
河川の氾濫ではありませんが、水災被害はどれほどかを考えてみましょう。
 
日本損害保険協会の統計から、「平成30年台風24号」の大雨被害の際の、保険金支払額を見てみますと、件数が約37万1000件、支払い保険金額約2855億円であり単純平均で1件当たり約77万円保険金が支払われた計算になります。
 
単純に考えても、一家に備えている家電を買いなおすといった費用には十分な保障になっているかといえます。
一般的に水災補償は
1 建物や家財の保険価額に対して30%以上の損害
2 地面から45㎝以上の浸水もしくは床上浸水による損害

という条件を満たした場合に適用されるという点は覚えておいてください。(会社によってはさらに範囲が広い場合あり)

まとめ

極めて簡単ではありますが、城東エリアの水災リスクについて説明しました。災害はいつ起こるか分かりません。自分でどうすれば命を守れるか、また暮らしを再建する支えになる保険の備えをしているかどうか、年に一度は頭の片隅に思い浮かべてみてはいかがでしょうか?
 
出典
江戸川区水害ハザードマップ
一般社団法人日本損害保険協会「平成30年台風24号にかかる支払保険金(見込含む)年度末調査結果」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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