公開日: 2020.01.30 暮らし

2021年から登録義務化の【ドローン】そもそもドローンの定義ってどこ?

執筆者 : 長崎元

今、どこの会社でも「働き方改革」が叫ばれていますが、本業だけではなく、副業を推進する会社すらあります。ただ、そう都合よく、気楽に収入アップができる副業はありません。
 
そんな中、最近ドローンを仕事とする求人が高収入で募集されているのを見かけたことがあるかもしれません。今後、ドローンがインフラの点検や撮影など多くの場面で活躍することもあるでしょう。今回は将来の活躍が期待されるドローンについてお話しします。
 
ドローンを操縦するために、実は公的な免許があるわけではありません。法律上、規制があるのは、ドローンの飛行場所や飛行方法です。ただ、操縦するための講習団体があり、講習を終了した時点で資格や終了証が発行し、管理している状態です。
 
そんなドローンですが、2021年度から登録が義務化される見通しとなりました。万が一、登録を怠った場合は罰金となる可能性が出てきたのです。
 
 
長崎元

執筆者:

執筆者:長崎元(ながさき はじめ)

行政書士/特定行政書士
長崎元行政書士事務所 代表

学校を卒業後、IT企業に就職。約15年勤めた後、行政書士として開業。前職で培ったITの技術と知識を活かし、効率的で、お客様にストレスのかからないサービスを提供している。主な取扱業務は、「許可の取得」や「補助金の申請」。

長崎元行政書士事務所 HP
https://www.office-hnagasaki.com/

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学校を卒業後、IT企業に就職。約15年勤めた後、行政書士として開業。前職で培ったITの技術と知識を活かし、効率的で、お客様にストレスのかからないサービスを提供している。主な取扱業務は、「許可の取得」や「補助金の申請」。

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何が義務化されるの?

現在検討されている内容としては、ドローンを所持する際には、所有者やドローンの機体情報を届け出た上で、国が発行するIDを機体に表示するというものです。登録は、原則としてインターネットを利用したオンライン申請となる見込みです。
 
従来、航空法の規制では200グラム未満のドローンについては規制対象外とされてきましたが、今回の登録に関しては「全ての機体について登録を義務化する」との選択肢もあります。
 
200グラム未満も対象となると、子ども向けのドローンも含まれるため、「クリスマスやお年玉にちょっと目新しいプレゼント」として子どもにドローンを購入してあげようと考えている親御さんなどは、今後の展開を注視する必要があるかもしれません。
 
では、現在はどのような規制があるのでしょう? 現行の規制をおさらいしてみます。現在は、200グラム未満のドローンを、国が指定した場所の周辺で飛ばす場合、警察への届け出が必要です。これは事前申請です。
 
そして、200グラム以上の場合、飛行禁止区域で飛ばす際は、事前に許可の申請が必要となります。申請先は国交省や航空局です。この規制以外にも、電波法や、個人のプライバシーにも配慮が必要です。
 

そもそもドローンとは? ヘリコプター? ラジコン? 実は知られていないドローンの定義

ドローンと聞くと、プロペラが複数付いているヘリコプターのような姿を思い浮かべる人が多いと思います。ですが、そもそもドローンとは何のことを言うのでしょうか? ラジコンのヘリコプターとの違いは?
 
例えば、ご自身が持っているもの、プロペラが付いていてリモコンで操作できるけど、これはドローンなの? ラジコンなの? こんな問いにすぐ答えられる人はなかなかいないでしょう。これでは、登録に漏れが出てしまいます。
 
では、ドローンについて、簡単におさらいをしてみましょう。ドローンとは、一般的にはリモコンのような遠隔操作、あるいはプログラムによる自動制御によって飛行する「無人航空機」を指します。しかし、この点だけでは、上述のラジコンヘリとそれほど大きな違いがあるように感じないでしょう。
 
ドローンとラジコンヘリの、一番大きな違いは「自律性」の有無です。自律性とは、そのもの自身により飛行することが可能であることを指しています。ラジコンヘリコプターの場合、操縦者が常に操縦をし続けなければなりません。機体のバランスを保つのも、操縦者が行います。
 
一方でドローンは、ドローン自身により飛行することが可能です。搭載されているGPSやセンサーが、それを可能にしています。
 
つまり、自分自身で飛ぶことができる機体。それがドローンです(注:自分自身で飛ぶことができる、には程度の差があります)。大きなものでは、幅が数メートルにもおよぶ軍用のものから、幅数センチメートルほどの個人向け玩具まで、多くの種類が存在します。形状もプロペラの数などさまざまです。
 

期待されるドローンの今後の活躍とは

趣味として自宅の敷地内や空き地で飛ばして楽しむ人も多いでしょう。また、ドローンを使った競技も行われています。2019年12月には、ドローンレースの世界大会が中国で開催され、日本のチームも出場しました。
 
そのほかにも、テレビや書籍ではドローンが撮影した映像が使われたり、荷物の運搬にも利用されたりしています。災害時の利用に関する取り組みも行われています。ドローンは至る所で利用されており、今後も活躍の域を広げていくと考えられます。
 

趣味とするのか副業とするのか考えておきたい

インターネットで「ドローン 求人」と検索しただけでも、多彩な求人募集が行われていることが分かります。しかも600~700万円(年)で募集しているものもあり、「主婦(夫)でも空いた時間でできます」など時間的にも魅力的な言葉が連ねられています。
 
定年後を見越して、英会話やパソコン教室に通う方も多くいらっしゃいますが、活躍できる場所が増えてくることを考えると、今後は定年後の再就職のためにドローンの操縦を学ぶという選択肢も追加されるのかもしれません。義務化について、現時点ではまだ正式な発表はされていません。今後の政府の動きに注意したいものです。
 
役所への書類作成というのは、一般の方にとってはとても面倒な作業となるでしょう。ただ、登録が必要となった際には、決して怠らずに、規定に沿って速やかに登録を行うことをお勧めします。
 
登録の仕方が分からない、面倒、時間がないからと後回しにするより、知っている人に聞いて早めに対応しておかないと、罰金が科せられたり、罰せられたりと、大変なことになるかもしれません。
 
ドローンはとても便利な機械で、今後もさまざまな場面で活躍が広がることは自明の理です。その反面、悪用しやすい面も持っています。
 
なぜ登録が義務化されるのか、という点も考え、自身に不利益のないよう、確実な対応を行っていきたいものです。趣味で使うからいいだろうと気軽に思わず、危険に巻き込まれないよう、便利さには義務も発生することを覚えておいてください。
 
執筆者:長崎元
行政書士/特定行政書士
長崎元行政書士事務所 代表

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