近年、ゴミ屋敷が社会問題化しています。公道にゴミがはみ出していたり、夏場の悪臭が近隣住民とトラブルになっているというニュースを、ご覧になられた方も多いのではないでしょうか？
 
ゴミ屋敷になる要因はさまざまあるといわれています。中には自らの意思でゴミを集める人もいますが、高齢の単身世帯や障がい等を抱えているためにゴミを出すこともままならず、仕方なくため込んで、その結果ゴミ屋敷化してしまうのは、もはや1人の力では解決できないと言わざるを得ません。
 
こうした背景の中、総務省は、2019年11月29日に「高齢者等世帯に対するゴミ出し支援」の創設を発表しました。
 
ゴミを捨てることが困難な、単身の要介護者や障がい者に対する“支援”を対象に、自治体がその支援に要した費用の半額を、国が負担するというものです。
この負担には、国から地方自治体に交付される“特別交付税”が使われます。
 
今回、この発表が画期的なのは、ゴミ問題はもはや個人の問題ではないと政府が考え始めたということです。
 
ただこの支援は、個人に現金が支給されるわけではありませんので、政府が経費を負担してくれたからといって、すぐに目に見える支援となるかどうかは今後の課題でしょう。
 
これまで、ゴミ出し支援に要した費用はすべて“自治体負担”となっていましたが、その半分を国が負担することで、制度の充実を図ろうという狙いがあります。そのため、お住まいの地区によっては支援の内容が変わってくる可能性があります。