防犯対策をしたらお金がもらえる、 住まいの防犯対策助成金って？

セキュリティ対策といえば、防犯灯をつける、ドアにつけるカギを増やす、防犯カメラを設置する、などが思い浮かぶと思います。実は、自治体によっては、こうした対策をすると助成金を受け取れる場合があります。
 

東京都の防犯設備設置に伴う助成金制度

自治体によって、助成金の要件や相手が異なります。
 
東京都の例から見てみましょう。地域団体（町内会、PTA、商店街、マンション管理組合、防犯ボランティア団体など）に対して支払われる例ですが、まず区市町村に同様の制度があり、申請した場合に、あわせて都も負担してくれるという仕組みです。
 
東京都は犯罪が行われにくいまちづくりを掲げており、防犯に関するさまざまな取り組みを後押ししています。「大東京防犯ネットワーク」というサイトで、その内容を見ることができて、本題の助成金が出る要件も記載されています。区市町村からも受け取れ、都からも受け取ることができます。
 
ただし、東京都の制度は区市町村が都と同様の制度を設けていることが前提となっておりますので、申請方法などの詳細については、お住まいの区市町村までお問い合わせください。

東京都の地域団体（町内会、自治会など）が行う防犯設備設置に対する補助事業

千代田区の助成金制度

区市町村で地域団体に助成金を出すのは、都内のほとんどの自治体です。ここでは、千代田区を例にあげます。

千代田区の防犯対策に対する補助率・補助限度額

窓の防犯フィルムも対象。個人申請に対する助成金制度

個人の申請に対して助成金が出る区市町村もあります（中央、港、目黒、荒川区など）。個人に支払われる例として、ここでは、荒川区の取り組みを例にあげます。

区に住民登録があり、現に居住している方

年度内に1回、なおかつ1点、区内の販売店などで購入・設置し領収書を提出した場合の申請に限るなど、要件をご確認の上、ご利用ください。

まとめ

防犯対策の設備品は年数が経過すると故障したりしますが、それに対しても維持管理ということで、申請すると再設置費用を負担してくれる制度もある自治体がほとんどでした。上記の申請をして防犯対策を行った場合は、交換やメンテナンスをする際も、申請ができるか確認するとよいでしょう。
 
東京都への一極集中で、地方の人口減少が進んでいますが、そんな東京の人口も2025年をピークに減少へ転じるといわれています。
 
空き家が増えている問題と合わせて考えると、空き巣や治安が悪化する可能性は否定できないでしょう。だからこそ、こういった制度があると推測されますので、治安に不安を感じたら、ぜひ防犯対策をお得に講じましょう。
 
［出典］
東京都都民安全推進本部「大東京防犯ネットワーク」
千代田区「防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金」
荒川区「住まいの防犯対策補助金交付制度」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部