公開日: 2020.04.07 暮らし

新型コロナウイルスへの経済対策、現金給付を求める人が4割。マスクやワクチン開発にお金を使ってほしいという声も

深刻化する新型コロナウイルスの感染拡大。全世界での流行や外出自粛の長期化などで、企業の業績に悪い影響を及ぼしています。これに対し、政府は現金・助成金の支給や、消費活性化のためのクーポン発行などを検討しています。
 
SELF株式会社(東京都新宿区)は、同社提供スマートフォン向けアプリ『SELF』において、新型コロナウイルスへの経済対策に関する調査を行いました(※)ので、結果を見ていきましょう。
 
 
FINANCIAL FIELD編集部

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「現金の給付」を求める人が43%。お肉券・お魚券はいらない

新型コロナウイルスへの経済対策で、国に実施してほしい対策を聞いたところ、「現金の給付」が43%と最も多い結果に。次いで「減税(消費税)」が18%で、「お肉/お魚券の給付」はわずか1%でした。27%が「その他の施策」を求めています。
 
年代別に見ると、すべての年代で「現金の給付」を希望しており10代を除き40%を超えました。10代以下では「現金の給付」より「その他の施策」が上回りました。
 
ひとつひとつの対策案に対する回答を細かく見ていきます。「その他の施策」とはどんな施策なのでしょうか。

4割が現金給付は1人あたり「10万円」が適切と回答

現金給付の場合、1人あたりいくらが適切かと聞くと、最も多かったのが「10万円」(40%)、次いで「20万円」(21%)、「5万円」(15%)となりました。コロナの影響で経済が悪化すると、自営業だけでなく会社員も給与の減額がある可能性があります。そうすると、一時しのぎの現金給付では足りないかもしれません。
 
年代別に見ると、すべての年代で「10万円」がトップでした。また、10代のみ5万円以下でよいという回答が41%でしたが、20代から50代では20万円以上必要という声が30%以上でした。子育て世代は、より多くのお金が必要であるようです。

商品券では1人あたり「5万円」「3万円」。「お肉券」「お魚券」ならお肉券

商品券給付の場合、1人あたりいくらが適切かを訪ねました。最も多い回答は「5万円」「3万円」が同率で28%、「10万円」が21%となりました。全体に現金より少なめの金額です。
 
年代別に見ると、10万円以上必要と答えた割合が多いのは50代で45%、40代で36%でした。20代、30代では、3万円以下が51%、50%となっており、若い世代では商品券ならそんなにいらない、と考えているようです。商品券ではどこでも使えるわけではないからかもしれませんね。
 
お肉券・お魚券の場合、どちらが適切か聞いたところ、「お肉券」が60%、「お魚券」が40%でした。年代別では、50代のみ「お魚券」が71%で、他の年代はすべて「お肉券」が上回っていました。
 
年代が若いほど「お肉券」と答えた割合が多い傾向ですが、60代は100%「お肉券」と回答しているのが意外です。なお、「お肉・お魚券」については、3月30日の時点では経済対策に盛り込まれなかったようです。

消費税減税なら5%かゼロを希望

消費税減税の場合、何%が適切かと尋ねると、「消費税5%」が50%、「消費税0%」が43%と9割以上を占めました。「消費税8%」は、10代の16%から年代が上がるにつれ減り、60代以上では2%となりました。
 
「消費税0%」は30代、40代で5割を超えました。10代では29%で、10代、20代だと消費税がゼロの時代を知らないためか、消費税撤廃は他の年代より10〜20ポイント少なくなっています。
 
消費税以外の減税の場合、具体的には何税か聞いたところ、「所得税」に関する内容が約34%と最も多く、次いで「住民税」(約15%)となりました。それ以外は、固定資産税、たばこ税、ガソリン税、国民年金、国民健康保険、すべての税金といった回答が見られました。

マスクの供給や薬・ワクチンに回してほしいという声も

それ以外の経済対策を希望する場合は何でしょう。最も多い回答は「マスク」に関する内容で、約14%にのぼりました。「薬、ワクチン」などを期待する声も約8%ありました。
 
それ以外に関しては、「外出禁止」「都市封鎖」「検査」「医療」に関するものなど、経済対策以外に関するものがほとんどでした。
 
このことから、多くの国民がマスクが手に入らなかったり、早くワクチンを開発してほしいなどと、日々不安を抱きながら過ごしていたり、1日も早く新型コロナウイルスの流行を終わらせたいと切実に願っていることがうかがえます。中には、「早く学校に行きたい」という回答もありました。
 
給付の場合、対象者は制限すべきかと尋ねたところ、「国民全体」が53%、「制限すべき」が47%と約半々となりました。年代が上がるほど「対象を制限すべき」という割合が高くなりました。
 
諸外国に比べ、日本は緊張感がないと言われています。国民が一丸となって1日も早く新型コロナウイルスの流行の終息を図らねば、すべては自分に降りかかってきてしまいます。今は外出を控え、1日も早く普通の日常を取り戻しましょう。
 
出典 ※SELF株式会社「新型コロナウイルスへの経済対策に関する調査」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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