最終更新日: 2020.04.13 公開日: 2020.04.12
暮らし

新型コロナでフリーランスの6割以上が収入に影響アリ。中には20~50万円減の人も

新型コロナウイルス感染拡大で、4月8日に7都府県に緊急事態宣言が発令されました。外出自粛を呼びかけ、感染者の増加をピークアウトしようというものです。
 
外出自粛により、さまざまな業界に多大な影響が懸念されます。大手企業から中小企業、フリーランスの個人事業主まで、影響を受けることは避けられないでしょう。
 
株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区)は、フリーランス1400人を対象に、新型コロナウイルス感染症による、仕事への影響についての全国緊急調査を実施しました(※1)。フリーランスの方にとって、新型コロナウイルスの影響はどれくらいあるのでしょう。
 
 
FINANCIAL FIELD編集部

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65.1%が収入に影響があると回答。中には20〜50万円減という人も

新型コロナウイルス感染症により、月収ではどの程度影響が出ているか聞いたところ、65.1%が影響が出ていると回答しました。
 
具体的には「〜5万円」が最も多く34.6%、次いで「5〜10万円」(14.8%)、「10〜20万円(9.8%)、「20〜50万円」(5.9%)という結果に。コメントを見ると、「パートナーの会社も2週間ほど休みになり、収入も減っております。2人合わせて20万ほどの減収となり非常に困っております」というように、既に大きな影響を受けているようです。
 
世帯年収のうち、フリーランス個人の収入割合を聞いたところ、「100%」という人が29%であり、50%以上が50.4%と、半数を占めました。世帯収入でフリーランスの収入が大半という場合は、特に深刻なのではないでしょうか。

案件が減ったという人が約半数。案件のキャンセルや遅延、中止も多い

また、仕事へは具体的にどのような影響が出ているか聞いたところ、「請ける案件が減った」が47.5%と突出して多く、「受注予定の案件がキャンセルになった」(18.5%)、「進行中案件の遅延」(16.9%)、「進行中案件の中止」(16.1%)といった回答が続きました。
 
具体的には、「本職がイベント業のため全く仕事がなくなりました」「新規のための動きが取りづらく、また営業をかけようと思っている事業所もコロナの影響を受けていると予想されるため動くに動けないことがある」「通訳案内業の仕事がほとんどなくなっただけでなく、外出自粛によってリサーチ業務すらままならない状況です」といったコメントがありました。
 
また、「コロナウイルスが収束したとして、収束後、速やかに以前の仕事量に戻れるのか不安です」と、今後の心配をする声もありました。
 
本業以外の手段で補填を考えているか尋ねると、55.1%が考えていると回答しており、「今後フリーランスでやっていくことに不安を持っているため、就職活動を開始した」という人の声もありました。

個人事業主やフリーランスに対する、経済産業省の支援策がある

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請しました(※2)。
 
個人事業主・フリーランスとの契約を変更する場合には、十分に協議した上で、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化することや、できる限り従来の取引関係を継続し、優先的に発注を行うことなどが記載されています。
 
また、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受ける事業者に向け、資金繰り支援が行われます。例えば、売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合、最大2.8億円の別枠で融資額に対する100%保証を行う「セーフティネット保証4号」などです(※3)。
 
4月8日、さらに中小企業、フリーランス向けの給付金について「持続化給付金」が決定されたので、これらの施策を利用できるか、調べてみるといいかもしれません。(※4)
 
緊急事態宣言で外出自粛が呼びかけられていますが、海外のように完全に都市封鎖を行っているわけではありません。可能な限り家にこもることで、一日も早く日常をとりもどせるように一人ひとりが意識を高めて行動しなくてはいけませんね。
 
出典
※1:株式会社クラウドワークス「新型コロナウイルス感染症による、仕事への影響についての全国緊急調査」
※2:経済産業省「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請します」
※3:経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
※4.:経済産業省「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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