最終更新日: 2020.04.16 公開日: 2020.04.17
暮らし

4月1日の改正健康増進法の全面施行。受動喫煙に関する意識とは?

2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立し、飲食店を含むほとんどの施設が原則屋内禁煙と定められ、2020年4月1日より全面施行されました。
 
総務省統計局の調べによると、2018年の1世帯あたりタバコの支出金額は1万0855円(※1)。2008年の1万2549円と比較すると13.5%減っており、健康志向の流れの中、喫煙者が減っていることがうかがえます。
 
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 コンシューマー カンパニー(本社:東京都千代田区)は、禁煙と受動喫煙に関する意識調査を実施しました(※2)。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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喫煙者の8割は周りに迷惑をかけているのを自覚。7割が肩身の狭い思いをしている

喫煙者に、禁煙しようと考えたにも関わらず、現在は禁煙していない理由を尋ねると、最も多い回答が「ストレスが溜まった時に、我慢できなかった」で、57.9%でした。
 
他には「口寂しかった」「禁煙への自分自身の気持ちが弱かった」というように、意志の弱さが禁煙できない主な理由であることがわかりました。
 
また、81.0%が普段、喫煙することで周囲に迷惑をかけていると考えることはあると回答しており、周りへの迷惑は自覚しているようです。
 
実際に、66.2%が、過去に非喫煙者から「衣服に臭いがつく」「子どもの健康によくない」など、喫煙することに対する非難やクレームを受けたことがあったと答えています。その際に、「申し訳ないと思い、禁煙しようと思う」人が52.4%と半数を超えました。
 
また、近頃の法改正による喫煙環境の変化に対して、72.2%が「肩身が狭い」と答えており、今回の法改正により、93.8%が禁煙したいと考えていると回答しました。
 
また、周りの禁煙に成功した人を見て、33.3%が「うらやましい」と回答しています。喫煙者の多くは本当は禁煙したいものの、うまくいかない様子が垣間見えます。

禁煙者は喫煙者に受動喫煙のクレームを伝えたり禁煙を勧めることに比較的抵抗がない

次に、非喫煙者に直近一年間で「受動喫煙を経験したことがある場所」を尋ねると、最も多いのは「路上など喫煙スペース以外の屋外」(57.8%)でした。次いで居酒屋や飲食店が多い結果となりました。
 
非喫煙者に「あなたの周りの身近な喫煙者は、あなたが喫煙に伴う弊害で困った経験があることに気づいていますか」と聞いたところ、全体で39.1%が「気づいている」と回答。禁煙者では46.3%が「気づいている」と回答しており、かつて喫煙していた時に周りが迷惑している自覚があったことがうかがえます。
 
また、59.5%が、喫煙に伴う弊害で困っていることを身近な喫煙者本人に伝えたことがないと回答しています。多くの人がタバコの煙が不快であることをなかなか伝えられず、我慢していることがわかりました。
 
また、身近な喫煙者に禁煙を勧めたことはあるかとの質問には、49.3%が「禁煙を勧めたことはない」と答えました。特に喫煙未経験者では54.3%と、禁煙者の44.3%と比べて10ポイントも多くなりました。禁煙者は自らの体験から禁煙を勧めやすいのかもしれません。

受動喫煙を避けるためにはしっかり分煙を希望

受動喫煙に対する考えを聞いたところ、59.3%が「公共の場所、プライベートの場所問わず分煙をしっかりと行ってほしい」と答えました。また、「受動喫煙が起こらないように行政が罰則規定付きの法律を定めて欲しい」(35.8%)という厳しい意見も見られました。
 
特に喫煙未経験者ではいずれも禁煙者より高い数字となりました。飲食店や施設側が進んで禁煙/分煙を勧めることが好ましいと回答した人は全体の80.1%にのぼりました。
 
現在まで禁煙を継続できている理由で多かったのは、「健康状態の好ましい変化に対する実感」が26.0%で、禁煙することによる体調の改善を感じていることが成功につながっていることがうかがえます。
 
また、「家族やパートナー、周囲の人からの理解・協力」(21.0%)が欠かせないということや「断続的なタバコの値上がり」(15.0%)も禁煙が継続できている理由のようです。
 
タバコ一箱は400〜500円。もし毎日一箱吸ったらタバコ代だけで月に1万円以上かかります。肩身の狭い思いをしてタバコを吸うより、いっそ禁煙した方が、健康増進とともにお金の節約もできますね。
 
【出典】
※1:総務省統計局 家計調査「1世帯当たり年間の品目別支出金額、購入数量及び平均価格(二人以上の世帯)」
※2:ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 コンシューマー カンパニー「禁煙と受動喫煙に関する意識調査」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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