コロナ禍で夫の店は経営難、フリーランスの妻は仕事ゼロで離婚危機（2）「感染拡大防止協力金」を申請しよう

【相談事例】
バーを経営する夫・ヘアメイクアップアーティストの妻。コロナの影響で売上は激減。それが原因で、夫婦げんかが絶えなくなり、離婚危機に。まずは、国からの援助を受けて急場をしのぐことになりました。

『感染拡大防止協力金』の内容

夫のバーは、4月上旬から感染拡大防止のために休業をしています。3月下旬に、タレントの志村けんさんがなくなってから客足はさらに激減し、4月の頭には、日に数組になりました。もともと、芸能界やマスコミ関係者が多い店で、コロナの影響は大きく出てしまいました。
 
「協力金」は各都道府県別に違います（※1）。ご相談者さまの夫のバーは都内にあるので、東京都の協力金となりますので、この例でご説明します。
 

■東京都感染拡大防止協力金

• ✓新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設（店）の使用停止（休業）や営業時間の短縮に全面的に協力をする、中小事業者に対して支給されます。
• ✓支給額は50万円（2事業者以上は100万円）
• ✓緊急事態宣言のすべての期間（令和2年4月7日～令和2年5月25日まで）の夫の店は、4月6日から休業をしていますので、もちろん該当します。次に申請方法を見てみましょう。

『感染拡大防止協力金』申請方法

■受付期間

令和2年4月22日（水曜日）〜同年6月15日（月曜日）まで

■ポータルサイト

東京都感染拡大防止協力金ポータルサイト（※2）

■申請方法

・オンラインまたは郵送で対応しています。
・持参の場合は、お近くの「都税事務所」「支所庁舎内」に設置された“専用ボックス”に「東京都感染拡大防止協力金申請書在中」と明記します（8：30～17：00土日祝日除く）。

■申請に必要な書類

（1）「申請内容入力フォーム」を入手（上記ポータルサイトより、都税事務所／都内市区町村でも入手可能）
（2）「誓約書」（入手方法は（1）同様）
（3）「支払口座振替依頼書」（入手方法は（1）同様）
 
（4）営業活動を行っていることがわかる書類のコピー
　・確定申告書（電子申告の場合は「受付結果（受信通知）」「申告書類送信票（兼送付書）」
　・住民税申告書控え
　※受領の受付印がないものは無効
 
（5）営業に必要な許可書等の書類のコピー（業種ごとに異なる）
　・飲食店営業許可、酒類販売業免許等
 
（6）本人確認書類
　・運転免許証、パスポート、保険証書等の書類（個人）
　・法人の場合は、法人代表の上記確認書類
 
（7）休業等がわかる書類のコピー
・休業を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ、DM等
・休業する事業所の名称、期間などが明確に書かれているように工夫する
 
上記を準備し、申請手続きを行います。

専門家の確認が必要です！　費用に注意

この協力金の申請に関しまして、東京都では「専門家の確認」が必要となっています。「専門家の確認」がなくても申請はできますが、書類の不備や確認などで時間がかかる場合があります。

■専門家の費用

専門家には東京都から「一定の費用」が給付されます。作業の手間により、この金額に専門家がプラスアルファの手数料を加算することは認められています。しかし、膨大な料金を請求されるようでしたら、他の専門家と比較検討をしたほうが良いと思います。

■該当する専門家

・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
・行政書士（4月27日に追加）
 
このご夫妻は、前回の『定額給付金』『持続化給付金』（https://financial-field.com/living/2020/05/28/entry-78230）と併せて、270万円の給付金が支給される予定です。あとは、収束までお互いに励まし合って、夫婦愛を深める努力をすることが重要です。
 
それでも厳しい状態なら、その他いろいろな融資もありますから、まずは調べてみることも必要です。
 
（※1）独立行政法人中小企業基盤整備機構「休業協力金（都道府県別）」
（※2）東京都「東京都感染拡大防止協力金のご案内」
 
執筆者：寺門美和子
ファイナンシャルプランナー、相続診断士