2020年夏のボーナス。新型コロナでどのくらい冷え込む？

2020年上半期、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けた日本経済。緊急事態宣言を受けた休業や自粛の動きなど、前代未聞の事態が続いてきました。日本のみならず、景気の後退は世界的といわれ、先行きは不透明なままです。

ボーナスが気になる時期にさしかかりましたが、一体、今夏はどうなっているのでしょうか。今後の見通しも含めて、見ていきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 夏ボーナスの大幅なマイナス……原因は新型コロナウイルスだけではない
2 夏ボーナスは支給される？業種によって支給額の差は？
3 2020年夏以降のボーナスはどうなる？
4 まとめ

夏ボーナスの大幅なマイナス……原因は新型コロナウイルスだけではない

日本総研の予測では、民間企業1人当たりの夏のボーナス支給額は、6.4％の減少とされています。2020年に入り、新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大したため、輸出が減少しました。

さらに、さまざまな自粛要請により企業の生産活動や各個人の消費も落ち込み、製造業・非製造業を問わず、業績の悪化は急速なものとなりました。今年の春闘では、製造業を中心に、ボーナス額のベースとなる基本給与額のアップも望めていません。

夏のボーナスが大きく減額となる要因として、こうした新型コロナウイルス感染拡大の影響が挙げられますが、理由はそれだけではありません。

すでに2019年10月から12月の企業収益は低迷していて、3四半期を連続した減益となっているのです。特に製造業は、世界規模での設備投資を抑制する動きや、自動車販売の低下によって業績が上昇しない状態が続いていました。

夏ボーナスは支給される？業種によって支給額の差は？

不安材料の多い夏のボーナスですが、こうした状況下での支給はどうなるのでしょうか。

中小企業のほか、緊急事態宣言のあおりを受ける形となった非製造業の一部では、支給の取りやめや減額が出る見込みです。

旅行業者大手のHISでは、海外旅行などを含めたツアーが中止となり、2020年10月期の業績は上場以来初の赤字となる見通しです。このため、夏のボーナスの支給は見送ることが発表されています。非製造業の支給額は減少幅が特に大きく、約32万円と試算されています。

大企業の場合は夏のボーナスが減少するとはいえ、中小企業ほどのマイナスにはならず、両者の差が際立ちます。また、長い休業で売上が減少した百貨店などで、マイナス支給とはならない例も見られます。

2020年夏以降のボーナスはどうなる？

夏のボーナス支給額が急落とはならなかった大企業の場合でも、この先は不安な状況が続きそうです。2020年3月以降に悪化した業績は、年末や来年夏のボーナスに影響を及ぼします。

また、緊急事態宣言を受け、店舗の休業や営業時間の縮小、工場の稼働停止などがあったことに伴い、給与の減少も予測されます。こうしたさまざまな影響によって、2020年夏以降のボーナス支給額もさらなる厳しい状況となりそうです。