公開日: 2020.06.15 暮らし

本当に大丈夫? 学資保険の注意点を解説

執筆者 : 吉野裕一

最近はお子さまの教育資金の準備で学資保険に加入する方も少なくなってきているように思いますが、それでもやはり「学資保険」という商品名から、一度は検討される方も多いのではないでしょうか。
 
金利が低くなりメリットが無くなっていることもありますが、それ以外でも注意する点について考えてみたいと思います。
 
吉野裕一

執筆者:

執筆者:吉野裕一(よしの ゆういち)

夢実現プランナー

2級ファイナンシャルプランニング技能士/2級DCプランナー/住宅ローンアドバイザーなどの資格を保有し、相談される方が安心して過ごせるプランニングを行うための総括的な提案を行う
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現在の学資保険

現在の学資保険は低金利で、昔のように払った保険料より多い額の保険金が受け取れるという商品はなくなっています。そこで保険会社も少しでも利率を上げようと内容を変更しているように見えます。
 
以前の学資保険のイメージでは中学校に進学、高校に進学、大学に進学のタイミングで祝い金のような名目で保険金を受け取れるものが多かったようですが、最近では大学へ入学するタイミングから4年間もしくは5年間に保険金を受け取る商品が多くなってきているように思います。そうすることで、運用期間を長くとれるということになります。
 
さらに保険料払込期間を短期間にすることで、少しでも利率を上げる工夫を勧めているようです。ただ、現在の低金利で最長の22年間の保険期間でも10%に満たない学資保険となっているのが現状です。

学資保険代わりの保険商品でも

学資保険が低金利となり、魅力がなくなった頃から、学資保険ではない保険商品で教育費を準備するということもありました。
 
代表的な商品は低解約返戻金型終身保険だと思います。この商品は保険料払込期間中の解約返戻金を7割程度に抑えて、運用に回す保険料を多くし、保険料払込が終われば払込保険料よりも解約返戻金が多くなるという商品となります。
 
しかし、この商品も現在の低金利時代ではとても利回りが低くなり、どんどんと魅力がなくなり現在では、この商品を学資保険代わりに加入される方も少なくなってきているのではないでしょうか。
 
また、最近では日本より利率が高いということから外貨建ての低解約返戻金型終身保険を学資保険代わりに加入される方も見受けられますが、筆者は為替リスクを考えると学資保険代わりとしては好ましくないと考えます。
 
さらに海外の金利も低くなっていることで、これまでのようなメリットも薄れてきています。

保障以外での問題点

お子さまが生まれた頃は家族円満な時期といえるかもしれませんが、年月が経ち夫婦関係が悪くなり、最悪のケースでは離婚ということも起こりうるかもしれません。その際、親権は奥さまが取られて、お子さまを引き取るというケースも多いと思います。
 
そのときに、学資保険代わりに加入している保険では、基本的にご主人さまが被保険者になっていることが多くなっていると思われます。
 
学資保険代わりに加入されている保険では、被保険者を変更できる可能性もありますが、基本的には被保険者の変更はできず、一旦解約をして新たに保険に加入しなくてはならないケースも出てきます。
 
まだ必要な時期までに時間があれば良いのですが、現在のような低金利では加入期間が短ければ受取金を増やすことが困難になってきます。
 
学資保険の被保険者はお子さまとなっていますが、保険料払込免除特約という契約者が死亡もしくは高度障害になったときに保険料が免除され、祝い金や満期金は満額受け取れるという特約の契約が付いている場合には注意が必要です。
 
学資保険ではお子さまが被保険者なので、契約者だけを変更すればいいと思われますが、この保険料払込免除の付いている契約では契約者の死亡保障が付いているとみなされ、変更ができない保険会社や変更する場合に保険会社に申請を出さないといけないところもあります。
 
学資保険を一旦解約して、新たに学資保険に加入しようと考えたとします。学資保険は被保険者となるお子さまの加入年齢の上限も制限されていますし、もし加入できる年齢だとしても、以前に加入したときよりも契約条件は悪くなり、返戻率は低下してしまいます。
 
前契約の解約で払った保険料より少ない解約返戻金を受け取り、さらに利率の悪くなった保険に加入しなおすことで、教育費の準備としてのお金がどんどん目減りしてしまいます。

まとめ

教育費の準備はとても重要なことで、お子さまが小さい頃や生まれる前から準備をされても遅くはないのですが、これまでのような「子供が生まれたら学資保険」というのは、間違った常識です。教育費の準備としてNISAなど資産運用も含めて、どんなときにでも対応できる準備をしておく必要がありますね。
 
厚生労働省が公表している人口動態統計の離婚件数は令和元年で21万組となっており、1千人に対して1.7%の割合となっています。それほど多くはないと思われますが、もしかすると自分の身にも降りかかる可能性は考えておきましょう
 
参照 令和元年(2019)人口動態統計の年間推計
 
執筆者:吉野裕一
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