移り変わる社会情勢の中で、スモールビジネス事業者が資金繰りに困ったのはどのようなときか、金額規模はどのくらいか、どう対処したのか、freee finance lab株式会社が実施したアンケート調査（※）の結果を基に緊急時の状況や対応策を見ていきます。
（※）スモールビジネス事業者（個人事業主含む）247社を対象に、2020年3月24日～3月25日に実施。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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スモールビジネスで資金繰りに困ったのはどんなとき？
まず、過去1年間の資金繰り状況について、半数以上の約56％が「特に不安を感じていない」と回答している一方で、「不安を感じている」が約36％、「リスクがあり、支払いできない可能性がある」が約2％と、合わせて約38％は不安や差し迫った状況を抱えていることが分かりました。
資金繰りに困った具体的な時期として、最も多かった回答は12月（約37％）でした。次いで3月（約27％）、1月（約24％）の順となっており、年末年始や年度末の支出増加などへの対処に苦慮する事業者が増えていると考えられます。
さらに2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りが厳しくなったと感じた事業者は全体の約30％に上り、その内容としては多い順から「売上げの減少」「入金の遅延」「受注の見送り」が挙げられています。
資金繰りに困った金額はどのくらい？
それでは、新型コロナウイルスの影響下で資金調達を行なったり、検討している事業者は、どのくらいの数になっているのでしょうか。資金調達について、すでに何らかのかたちで検討や実施をしたとの回答は約38％に上りました。
また、新型コロナウイルスの影響にかかわらず資金調達が必要となった場合の金額規模は、最も多かった回答が「100万円以上300万円未満」（約28％）となりました。続いて「50万円以上100万円未満」「1万円以上50万円未満」（いずれも約21％）、「300万円以上500万円未満」（約15％）となっています。
この結果から、スモールビジネス事業者の約85％が500万円未満の資金調達を必要としており、残りの約15％では500万円以上の金額規模となっている状況が浮き彫りになりました。
資金繰りに困ったときの対処法は？
資金調達のために、事業者はどのような手段を取ったのでしょうか。
新型コロナウイルス禍では最も多かったのが「日本政策金融公庫」（約59％）、2番目が銀行融資（ビジネスローン含む）」（約34％）、3番目が「助成金」（約33％）という結果になりました。
以上の3つの手段の比率が高く、4番目以降（銀行カードローン、ファクタリング、クラウドファンディングなど）はいずれも10％未満となっています。
また、こうした緊急時にオンラインによる資金繰りサービスに魅力を感じている事業者も多く、全体の約75％に達しています。仮にオンラインの資金調達サービスを利用する場合、3日以内（約36％）や1週間以内（約33％）、即日（約26％）といった素早い対応を求める声が約95％となりました。
まとめ
非常事態に直面した緊急時であれば、スピーディーな対応が期待できるオンラインでの資金繰りサービスへの需要が高まるようです。社会情勢による影響が大きな負担となって、より打撃を受けやすいスモールビジネスだからこそ、資金繰りへの事前の対策が必要かもしれません。
出典 PR TIMES 緊急時は「オンライン」「入金スピード」が重要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
