最終更新日: 2020.06.18 公開日: 2020.06.19
暮らし

赤ちゃんの出産には、どれだけのお金がかかる? 補助金や手当てについて

執筆者 : 堀江佳久

結婚して子どもを授かるのは、大変幸福なことだと思います。しかし、子どもが生まれるとうれしい反面、お金のことが気になるのではないでしょうか。
 
子育てにかかる費用として、厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」によると、子どもが6ヶ月児では、月額平均4.1万円かかるというデータもあります。また、大きくなってきて保育所や幼稚園、そして学校に通うようになると、それに応じた費用がかかってきます。
 
教育費について、文部科学省の統計から見ると、1年間の教育費(学校教育費、学校給食費、塾や習い事などの学外活動費の合計)は、幼稚園では、公立で約23万円、私立では約52万円、小学校では公立で約29万円、中学では、公立で約44万円、私立で約123万円、高校では、公立で約53万円、私立で約103万円となっています。
 
子どもを育てるにはそれなりのお金がかかりますが、今回は、赤ちゃんが生まれたときの出産費用に関するお話をしたいと思います。
 
出産にあたっては、入院費や分娩料などの費用がかかりますが、補助金などを使えば出費を抑えることができます。費用がいくらかかるかだけでなく、そういった補助金等についても紹介してみたいと思います。

 
堀江佳久

執筆者:

執筆者:堀江佳久(ほりえ よしひさ)

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

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堀江佳久

執筆者:

執筆者:堀江佳久(ほりえ よしひさ)

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

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出産に関わる費用

1.平均的な出産費用

厚生労働省が公表している正常分娩の平均的な出産費用は、表1のとおりです。
 
ただし、表1はあくまで平均値ですので、個室に入った場合や入院日数、自然分娩か帝王切開か、公立病院か私立病院かなどによって費用が異なってきますので、あくまで目安としてとらえておいてください。詳しくは、ご自身が出産される病院で確認してください。
 

2.都道府県別出産費用

1項では、正常分娩の平均的な出産に関わる費用の平均値を見てきました。次に、都道府県別の「正常分娩の平均的な出産費用」について見たいと思います。都道府県別で、最も費用の高い都道府県と最も費用の安い都道府県をそれぞれ3つずつ、表2にまとめてみました。
 
最も費用の高い東京と最も費用の安い福島県では、その差が25万2483円となっていますので、その差は小さくはありません。
 
こういった地域差については、自宅に近い病院で出産するのか、里帰り出産するのかを検討する際の1つとして検討してみても良いかもしれません。もちろん、病院によっても費用が異なりますので、病院に確認してください。
 

出産に関わる補助金・手当

これまで見てきましたように、出産に関わる費用はそれなりにかかります。しかし、出産にあたって補助金や手当が出ますので、大きな負担になることはありません。出産を迎える前に必ず確認して、活用するようにしましょう。

1.出産一時金制度

出産一時金制度による支給額は42万円です。この制度は、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者または、その被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するために、一定の金額が支給される制度です。
 
一時金の支払いの制度としては、「直接支払制度」と「受取代理制度」の2つがあります。前者は、医療機関等が妊婦などに代わって行う制度です。後者は、加入する健康保険組合などに医療機関等に一時金の受け取りを委任するものです。
 
ほとんどの分娩期間は、前者を採用していますが、後者の制度を採用している機関もあります。必要な手続きが異なりますので、あらかじめ病院に確認するようにしましょう。

2.出産手当

出産手当金とは、女性労働者が出産のため会社等を休み、その間に給料の支払いを受けなかった場合に、仕事を休んだ期間を対象として健康保険から支給されるものです。
 
会社に勤務していて、健康保険等に加入している人に、会社を休んだ期間を対象として支給されます。1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額(1円未満四捨五入)が支給されます。
 
詳細および申請手続きは、勤務先の健康保険担当者、加入している健康保険(協会けんぽ、健康保険組合)窓口へ確認してみましょう。
 
(参考文献)
内閣府「(1)育児・教育費用負担の重さ」
公益社団法人 国民健康保険中央会「出産費用(平成28年度)」
https://www.kokuho.or.jp/statistics/birth/lib/h28nendo_syussan1-4.pdf
https://www.kokuho.or.jp/statistics/birth/lib/h28nendo_syussan5.pdf
厚生労働省委託 母性健康管理サイト 妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ「出産手当金」
 
執筆者:堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー

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