最終更新日: 2020.06.22 公開日: 2020.06.23
暮らし

緊急事態宣言が解除されたけれど、国民の消費活動にどんな影響がある?

去る5月25日、全国で緊急事態宣言が解除されました。新型コロナウイルス感染症が終息したわけではないため、引き続き外出自粛要請やテレワークの推奨は行われていきます。
 
とはいえ、緊急事態を脱したという現実は、わたしたちの心をいくらか軽くしてくれるもの。緊急事態宣言解除となった今、人々はどのような生活やお金の使い方を考えているのでしょうか。
 
まずは、株式会社グリーンシップが発表した「緊急事態宣言39県で解除 世論調査の結果」(※1)を見ていきましょう。

 
FINANCIAL FIELD編集部

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緊急事態宣言解除は妥当と考える人が6割

この調査は、全国に先立って39県の緊急事態宣言が解除された時期に行われたものです。39県の緊急事態宣言解除について、どのように考える人が多いのでしょうか。
 
【39県に解除された緊急事態宣言についてどう思うか】
・妥当   :60%
・まだ早い :36.3%
・よくわからない: 3.6%
 
このタイミングで解除された39県、解除されなかった8県ともに、6割の人は緊急事態宣言解除について妥当と考えていたことがわかります。新規感染者の数が減っているという事実から、妥当と考えた人が多いのではないでしょうか。
 
緊急事態宣言が解除されたからといって、すぐに元の生活に戻れるわけではありません。徐々に広がっているテレワークやオンライン授業はどうなるのでしょうか。
 
【テレワーク・オンライン授業について】
・今後も続けたい    :19.9%
・定期的であれば続けたい:16.6%
・続けたくない     : 9.4%
・無回答        :54.1%
 
回答した人のうち、ほとんどが続けたいという意志を持っているようです。通勤・通学にかかる時間の短縮、家事・育児との両立など、メリットがあると捉える人が多かったのかもしれません。

今後のお金の使い道。意外にパーッと使いたい派が多い?

今回の緊急事態宣言で、財布の紐がグッと堅くなったり、必要最低限なモノしか買わなくなったりした人も多いと思います。一時に比べ少し明るくなってきた現状において、人々のお金の使い方はどう変わるのでしょうか。
 
【今後、積極的にお金を使いたいことは何か】
1位:衣・食・住      22%
2位:親孝行・家族サービス 19%
3位:趣味         15%
3位:旅行         15%
5位:貯蓄          8%
 
上位5つはこのような結果に。一番多かったのは、衣食住でした。家にいて自由に買い物や外食ができなかった反動の現れなのでしょうか。
 
また、2位の親孝行・家族サービスについては、このような未曾有の事態において、改めて親や家族の大切さが身にしみた人が多いということを反映しているかのようですね。
 
同率3位は、趣味と旅行でした。これも1位同様、今まで我慢してきたことを楽しみたいという思いがにじみ出た結果なのかもしれません。
 
貯蓄については、8%という少数派の意見に。緊急事態宣言から解放されたら、まずは自粛でたまったストレスを発散させたいという人が多いということがわかりました。
 
別の調査にも目を向けてみましょう。株式会社クロス・マーケティングが発表した「新型コロナウイルス生活影響度調査(第5回)の結果」(※2)によると、緊急事態宣言が解除されたあとにしたいことのランキングは以下の通り。
 
【緊急事態宣言解除後に最もしたいこと】(単一回答)
1位:国内観光旅行に行く(宿泊を伴う) 13.3%
2位:外食に行く 10.0%
3位:友人・知人・恋人に会う 9.6%
4位:家族に会う(帰省する) 8.2%
5位:商業施設(デパート。ショッピングモール)へ買い物に行く 7.0%
6位:飲みに行く 5.8%
7位:美容室・理容室に行く 5.6%
8位:音楽会・コンサート・ライブに行く 4.5%
9位:スポーツをする 3.9%
10位:海外旅行に行く 3.8%
 
TOP10はこのような結果に。宿泊を伴う国内旅行を望む人が最も多いようです。一方で海外旅行を希望する人の割合は、国内旅行を希望する人より10ポイントほど下回っています。「海外での感染状況がまだわからない」「見知らぬ国で感染したら困る」などの理由があるのかもしれません。
 
緊急事態宣言で三密を避けた結果、なかなか実現できなかった外食や友人、離れて暮らす家族との会合を最も望む人が多いようですね。まだまだ油断はできない状態ですが、できる限りの対策をした上で、少しずつ新しい日常に慣れていきたいものです。
 
[出典]
※1 株式会社グリーンシップ「緊急事態宣言39県で解除 世論調査の結果」
※2 株式会社クロス・マーケティング「新型コロナウイルス生活影響度調査(第5回)の結果」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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