更新日: 2020.11.25 暮らし

小学校の「お受験」いくらかかる?受験準備の費用と入学後にかかる費用とは

執筆者 : 伊藤秀雄

コロナ禍での休校やオンライン授業への対応などを見聞きすると、小学校選びにまた迷ってしまうのではないでしょうか。受験費用、塾や習いごと、入学金など、受験におけるお金まわりの情報を、公立小学校の場合と比較して紹介します。
 
伊藤秀雄

執筆者:

執筆者:伊藤秀雄(いとう ひでお)

CFP(R)認定者、ファイナンシャルプランナー技能士1級、第1種証券外務員、終活アドバイザー協会会員、相続アドバイザー。

大手電機メーカーで人事労務の仕事に長く従事。社員のキャリアの節目やライフイベントに数多く立ち合う中で、お金の問題に向き合わなくては解決につながらないと痛感。FP資格取得後は仕事に生かすとともに、地元でのセミナー登壇や日本FP協会主催の個別相談会、ワークショップなどに参画し活動を広げている。

伊藤秀雄

執筆者:

執筆者:伊藤秀雄(いとう ひでお)

CFP(R)認定者、ファイナンシャルプランナー技能士1級、第1種証券外務員、終活アドバイザー協会会員、相続アドバイザー。

大手電機メーカーで人事労務の仕事に長く従事。社員のキャリアの節目やライフイベントに数多く立ち合う中で、お金の問題に向き合わなくては解決につながらないと痛感。FP資格取得後は仕事に生かすとともに、地元でのセミナー登壇や日本FP協会主催の個別相談会、ワークショップなどに参画し活動を広げている。

受験準備の費用は年間200万円にも

文部科学省の調査によると、2020年5月1日現在の小学校在学者のうち、国立か私立に通うのは全体の1.8%(内、私立は1.25%)と、公立に比べごく一部であることがわかります。
その小学校受験にかかる準備と費用は、おおむね次のとおりです。
 
■幼児教室の月謝
首都圏の大手塾では、週1回で月額4万円程度からです。週2回以上通ったり、学校別選抜コースや複数コースに通うなど月額10万円を超えることもあります。1年間で約50万~120万円以上と相当の幅が生じます。なお、入会金も数万円程度が必要です。
 
■習いごとの月謝
例えば、絵画教室と体操教室などは、絵に対する説明力を身に付けさせたり、指示運動・リズム運動に慣れるため通わせることが比較的多い習いごとです。絵画は月額2万5000円程度、体操は月額1万6000円程度とされています。
 
■夏季・冬季・直前等の講習会
1回3~5万円。学校別の特別コースを選択したり、合宿参加や内部生・外部生の違い、受講回数により費用は大きく変わります。1年間で10万~40万円程度の差が出ます。
 
■模試受講料、ドリル購入費
模試は1回1万~1万5000円程度、テスト対策のドリルは1冊1000~2000円ほどですが、10冊以上こなすのが一般的なようです。模試は1万5000円×4回で6万円、ドリルは2万円分とします。
 
■受験料
1校あたりの受験料は2万~3万円程度。複数校受験するでしょうから、10万円程度見込んでおく必要があります。なお、国立の受験料は1校あたり2000~3000円です。
 
■面接用の服、靴、カバンなど
「服装は関係ないと思った」という合格した親のコメントが受験情報誌に載っていたりします。確かにそうありたいものですが、これから受験する側としては簡単に割り切れないのが悩ましいところです。良しあしは別として、親が10万~20万円、子には5万~10万円の出費をしているようです。
 
以上、衣服等を除いた費用の合計だけで、年間130万~230万円となります。受験費用は天井知らずなので、しっかり家計と向き合う必要があります。学費以外に、私立では任意の寄付金や学校債(1口5万~10万円を数口以上など)を求められることがあります。
 
習いごとにはスポーツやピアノなどもありますが、こと受験対策として通わせる教室は高額であり、十分な資金の見通しが必要です。国立も、受験準備のための出費は基本的に私立と同じです。
 

入学後にかかる費用はどのくらい違うの?

入学後にかかる費用についても、文部科学省の調査データを見ていきましょう。6年間平均の年額(万単位に四捨五入)です。

学習費総額は、私立が公立の約5倍も高くなっています。中学では約3倍、高校は約2倍の差なのですが、なぜ小学校はこんなに差が大きいのでしょうか?
 
授業料は当然のことながら、最も顕著なのは「学校外活動費」で、実は中学や高校より圧倒的に多いのです。その中でも補助学習費の割合が突出して高くなっています。次の表でご確認ください。

入学後は、6年間の総費用で公立は約200万円、私立は約1000万円が必要になります。
 

まとめ

小学校受験後は系列上位校に進学することから、特に私立は長期間にわたり多額の教育費を用意する必要があります。子供が小学生の頃は、多くの家庭が大学進学等に備え貯蓄を増やす時期であり、ここでその資金を取り崩すような学費調達は避けるべきです。
 
また、親が転勤になっても子供を帯同できないので、低学年の頃から単身赴任になる覚悟が必要です。さらに、エスカレーター方式は生徒の入れ替えが少ないため、交友関係が狭くなったり、いじめから逃げられない子供も出てきます。
 
進学方針や家計の問題だけでなく、家族のあり方や生活へのさまざまな影響も熟考し、何があっても最後は子供を犠牲にしない選択ができる、その覚悟で受験に臨む必要があると考えます。
 
(出典)
文部科学省「令和2年度学校基本調査」速報値
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
ほけんROOM学資保険ホームページ
 
執筆者:伊藤秀雄
CFP(R)認定者、ファイナンシャルプランナー技能士1級、第1種証券外務員、終活アドバイザー協会会員、相続アドバイザー。


 

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