公開日: 2021.03.04 暮らし

コロナ禍で関心高まる「移住」。実際に移住するとなると費用はどれくらい?

執筆者 : 柘植輝

コロナ禍で関心が高まっていることの1つに移住があります。しかし、実際に移住をするとなると気になるのが費用面です。費用面がネックとなり移住を断念している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
今回は移住に掛かる費用について解説していきます。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

移住に掛かるお金ってどれくらい?

日本FP協会が発行している『FPが教える! 「地方移住」で気になるお金の話』によれば、3人家族で都心から地方都市へ移住した場合に発生する移住費用はおおよそ141万円程度となるようです。
 

※日本FP協会 『FPが教える! 「地方移住」で気になるお金の話』より筆者作成
 
今回の試算では家賃を4.5万円の賃貸へ、引っ越しの繁忙期を外した時期に移住することを想定しています。もろもろの条件次第では200万円を超えることもあるため、あくまで参考程度にとどめておいてください。
 

移住によって生活が楽になるとは限らない

移住したら生活費が少なく済み、家計が改善されると思ったら大間違いです。実際のところ、多少下がるということはあっても、大抵の場合はほとんど変わらないどころか、むしろ収入に占める支出の割合が高くなることもありえます。
 
そもそもの話、家賃や食費は都市部に比べ地方は安いことが一般的ですが、それ以外の支出、具体的には通信費や学費、消耗品費の価格はほぼ変わりはないですし、地方では都市部で不要であった車が必須なことも多いです。一方で最低賃金や平均賃金は都市部よりも大幅に低下します。
 
そういった諸般の事情を考慮すると、移住したら生活が楽になる、支出が減って楽になるとは必ずしも限らないのです。
 
しかし、都市部よりも自然が身近に感じられる環境で生活でき、精神的に余裕を持って生活することができる場合もあります。そういった意味では生活が楽になることもありますが、金銭的な部分ではその限りではないことをご留意ください。
 

移住は自治体から支援を受けられることがある

自治体によっては移住者を募集し、一定の支援を行っていることがあります。
 
例えば、長崎県壱岐市では、新規転入者を対象に移住費や移住後に住む住宅の取得や改装を補助しています。他にも、鹿児島県西之表市では一定の条件を満たした移住者に対し1世帯当たり100万円の補助など、移住者向けの支援を実施している自治体も少なからず存在しています。
 
移住先を選定するにあたってはこういった移住者向けの支援策が充実している自治体を選ぶと移住に掛かる総費用を低く抑えることができます。
 

移住に関しては情報窓口をフル活用すべき

移住は自分や家族の人生を大きく変えることになる決断です。そのため、自身でよく考えることはもちろん、家族で十分に話し合って決めることが必要です。その際、自分たちだけでは収集できる情報に限界がある、悩んで決断が難しいという場合は移住・交流推進機構やふるさと回帰支援センターなどの相談窓口へ相談することをお勧めします(※)。
 

移住に必要な費用は最低140万円ほど見積もっておくべき

移住先にもよりますが、都市圏から地方都市へ移住するのであれば最低140万円程度は移住費を見積もっておくことが必要でしょう。しかし、実際移住に要する費用は個別の事情によって大きく変動することが想定されます。移住を検討する際は相談窓口を活用しながら、費用面だけでなく移住後のライフスタイルも考慮し、十分に考えるようにしてください。
 
出典
日本FP協会 FPが教える! 「地方移住」で気になるお金の話
(※)一般社団法人 移住・交流推進機構
(※)認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター
 
執筆者:柘植輝
行政書士
 

関連記事

年収1000万円を超える人は、日本にどれくらいいる?
生活保護を受けられる主要4つの条件とは
1万円チャージした「Suica」をなくしてしまった・・それでも残額が保護される裏技