公開日: 2021.03.17 暮らし

教育費の捻出が厳しい!低所得者向けの支援制度とは

執筆者 : 前田菜緒

人生の3大支出である教育費。子育て世帯は、教育費対策を採らないといけないのは分かっているものの、じっくり情報収集する時間もないのではないでしょうか。
 
しかし、いずれ直面する問題です。情報収集しておくと、自分も子どもも楽になる制度が見つかるかもしれません。
 
今回は、低所得者向けの教育に関する支援をいくつか紹介します。
 
前田菜緒

執筆者:

執筆者:前田菜緒(まえだ なお)

FPオフィス And Asset 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2019年FP協会広報スタッフ

保険代理店勤務を経て独立。資産運用と保険に強いファイナンシャル・プランナーとして、子育て世代向けに相談やセミナーを行っている。全国どこからでも受講可能なオンラインセミナーを毎月開催。自宅で学べる手軽さと講座内容のわかりやすさが好評。子どもが寝てからでも参加できるよう、セミナーや相談は夜も行っている。

https://www.andasset.net/

前田菜緒

執筆者:

執筆者:前田菜緒(まえだ なお)

FPオフィス And Asset 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2019年FP協会広報スタッフ

保険代理店勤務を経て独立。資産運用と保険に強いファイナンシャル・プランナーとして、子育て世代向けに相談やセミナーを行っている。全国どこからでも受講可能なオンラインセミナーを毎月開催。自宅で学べる手軽さと講座内容のわかりやすさが好評。子どもが寝てからでも参加できるよう、セミナーや相談は夜も行っている。

https://www.andasset.net/

就学援助制度

小学校・中学校でかかる給食費や修学旅行代、学用品費等の費用を援助する制度です。全国で実施されていますが、市区町村が実施主体のため、お住まいの地域によって対象者や支援内容は異なります。
 
生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯等が主な対象となっているものの、市区町村によって異なりますし、所得制限も異なります。また、新型コロナウイルスの影響による家計急変対応はもちろん、コロナ以外の家計急変にも対応しています。毎年春に学校を通して、書類が配布されます。
 

受験生チャレンジ支援貸付事業

東京都の社会福祉協議会が実施している、塾費用や受験費用の貸付制度です。対象は、中学3年生と高校3年生の受験生で、貸付金は無利子です。
 
この制度のすごいところは、学校に入学した場合、貸付金の返済が免除されることです。塾費用の貸付の限度額は20万円、受験料の貸付上限額は、中学3年生は2万7400円、高校3年生は8万円です。もちろん、所得制限はありますが、入学すれば返済が免除されますから、該当すれば非常に助かる制度です。
 

高校生等奨学給付金

都道府県が実施する教科書代、修学旅行代、学用品費などの授業料以外の費用を援助する制度です。対象は、生活保護世帯、住民税非課税世帯です。給付額は、住民税非課税世帯で国公立高校(全日制)に通う第1子の場合、年間8万4000円、私立高校は年間10万3500円ですが、都道府県によって詳細は違います。
 

大阪府育英会USJ奨学金

大阪府育英会が合同会社ユー・エス・ジェイからの寄付金を活用して行う、高校2年生を対象とした奨学金制度です。1年生の成績の平均値が4.3以上という学業基準に加え、ボランティアやクラブ活動に積極的に参加していることなどの要件があります。
 
給付額は2年生、3年生の時に各20万円、進路確定時60万円の計100万円です。USJからの寄付ですから、大阪ならではの奨学金制度です。
 

無料学習塾

全国には、経済的理由で塾に行けない子どもたちのために、無料で学習支援を行っている団体や法人があります。対象は小学生から高校生までさまざまで、講師の多くはボランティアです。
 
上位高校を目指す個別指導形式の塾、食事付きの学習塾、ひとり親家庭の子どもが利用できる塾など無料学習塾にもいろいろあります。
 
これらの無料学習塾はネットで検索すればヒットしますが、市区町村のホームページ等で紹介されていることもあります。塾費用は決して安くありません。子どもが塾に行きたいのであれば、このような学習塾を利用できると、ありがたいですね。
 

奨学金を利用できるのは学業基準と家計基準の2つの基準を満たした時

今回紹介した支援制度は、ほんの一部です。しかし、奨学金の利用にあたっては、ほぼどの奨学金も学業基準と家計基準2つをクリアする必要があります。
 
家計基準をクリアしていたとしても、学業基準を満たしていないと利用できませんから、親としては良い成績を保ってほしいと願うでしょう。とはいえ、塾に通わせるには家計的に厳しいかもしれませんから、無料学習塾を利用して、学力をつけておくとよいですね。
 
進学にはお金がかかりますが、利用できる支援制度があります。調べてみると、ご自身が利用できそうな制度が見つかるかもしれません。
 
執筆者:前田菜緒
FPオフィス And Asset 代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
確定拠出年金相談ねっと認定FP、2019年FP協会広報スタッフ
 

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