気象警報・注意報どれくらいご存知ですか？

10年前に東日本大震災が発生し、それに近い震度の地震も先日発生しました。近年では集中豪雨や河川の氾濫といった自然災害も増加傾向にあり、火災保険や地震保険に加入して住まいや家財に対する備えをしていらっしゃる方も多いと思います。
 
保険が活躍する事態にはなってほしくないですが、自然災害は避けられない部分もあります。その中で、少しでも事前の備えや対策をするために、どのような情報に気を付ければいいのでしょうか？
 
本記事では、気象庁が発表する警報・注意報について簡単に解説します。

損害保険の対象は？

まず火災保険・地震保険で補償される被害には何があるのか、簡単に確認します。
 

1. 火災保険（住宅総合保険）

広範囲を補償する総合保険タイプですと、火災、落雷、ガス爆発などの破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、水災、自動車などの飛び込み等による落下や衝突、設備が原因の水漏れ、騒じょう等による破損、盗難が補償の対象となります。
 
ただし地震、津波、噴火が原因の被害は対象外となり、これらに対する補償が必要な場合は次の地震保険に加入します。
 

2. 地震保険

地震、津波、噴火を原因とする火災、家屋の被害の補償は地震保険の対象になります。
 
上記の中で、気象が原因となり得るものは「落雷、風災・ひょう災・雪災、水災、地震、津波、噴火」が該当するといえます。地震、津波、噴火は気象と違うイメージですが、これらの警報も気象庁の担当ですので解説していきます。
 

気象庁の警報・注意報には何がある？

警報・注意報は天気に関する「気象警報・注意報」、津波に関する「津波警報・注意報」、噴火に関する「噴火警報・予報」の3つに大きく分かれています。地震については予知が極めて困難なため警報・注意報はありませんが、南海トラフなどの特定の地域では地震に関する基準が定められており、それに合致した場合は情報が提供されます。
 
では、それぞれの警報・注意報を見ていきます。
 

1. 気象警報・注意報

気象に関する情報は4段階に区分されており、その中で下表の種類があります。
 

特別警報	大雨（土砂災害・浸水害）、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮
警報	大雨（土砂災害・浸水害）、洪水、暴風、暴風雪、大雪、波浪、高潮
注意報	大雨、洪水、強風、風雪、大雪、波浪、高潮、雷、融雪、濃霧、乾燥、なだれ、低温、霜、着氷、着雪
早期注意情報 （警報級の可能性）	大雨、暴風（暴風雪）、大雪、波浪

※気象庁「気象警報・注意報」より筆者作成
 
上の段ほど危険な状況であり、特別警報が発令されると「命を守る最善の行動」が必要なレベルとなっています。ですので、注意報が出た段階から状況を注視し、雨に関する情報であれば浸水防止対策、風に関する情報であれば窓割れの対策など、事前にできる準備をしておくことで被害軽減につながるといえます。
 

2. 津波警報・注意報

津波に関する情報は3段階で、大津波警報は気象の特別警報と同じレベルの位置付けになります。
 

	発表基準	数値での発表
大津波警報	予想される津波の高さが高いところで3メートルを超える	10メートル超、10メートル、5メートル
津波警報	予想される津波の高さが高いところで1メートルを超え、3メートル以下	3メートル
津波注意報	予想される津波の高さが高いところで0.2メートル以上、1メートル以下で、津波による災害の恐れがある場合	1メートル

※気象庁　「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」より筆者作成
 
津波の場合は、内陸部であれば影響はあまりないといえますが、沿岸部はハザードマップと照らし合わせて危険なエリアの場合は速やかに安全な場所への非難が必要になります。震源が陸地に近い場合、津波は地震後すぐに到達する可能性があることから、被害軽減よりもとにかく命を守る行動が大切です。
 

3. 噴火警報・予報

噴火に関する情報は3段階です。気象や津波と違って注意報はなく、予報になります。国内では2021年2月現在、111の活火山が監視・観測の対象になっています。
 

特別警報	噴火警報（居住地域）または噴火警報
警報	噴火警報（火口周辺）または火口周辺警報
予報	噴火予報

※気象庁「噴火警報・予報の説明」より筆者作成
 
噴火は火山付近に居住する場合に影響が出るといえます。警報までですと直接の被害はあまり出にくいかもしれませんが、噴煙による火山ガスが雨に溶けていたり、降灰が降り注ぐといった状況では、定期的にメンテナンスをしないと他の地域より家屋の劣化が早まることも考えられます。
 
特別警報である「噴火警報（居住地域）」の場合は、直接被害の可能性が高いので、こちらは速やかに命を守る行動をとることになります。
 

まとめ

以上、気象庁の発表する警報などについて簡単に解説しました。テレビなどで警報や注意報が報じられても、つい「大丈夫」と思ってしまいがちかもしれませんが、発表の基準などを知ることで、より自然災害の危険性が身近に感じられるようになるかと思います。
 
こうした情報を踏まえ、火災保険などで補償される範囲について知っておくことで、災害への有効な対策ができることもあるかもしれません。ぜひこれを機に、自然災害への備えについて確認してみてはいかがでしょうか。
 
出典・参考
中小企業庁　我が国における自然災害の発生状況
一般社団法人 日本損害保険協会　火災保険
一般社団法人 日本損害保険協会　地震保険
気象庁　気象警報・注意報
気象庁　津波警報・注意報、津波情報、津波予報について
気象庁　噴火警報・予報の説明
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部