更新日: 2021.11.01 年収

非正規雇用の人の平均年収はいくら?

執筆者 : 柘植輝

非正規雇用の人の平均年収はいくら?
非正規雇用の方の生活の不安定さが叫ばれるものの、いまだに正規雇用との格差の大幅な是正にまでは至っていません。実際、非正規雇用の方の平均年収はいくらくらいなのでしょうか。国税庁の「民間給与実態統計調査」を参考に見ていきます。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

非正規雇用の方の平均年収は?

国税庁の「民間給与実態統計調査」(令和元年分)によれば、年間を通じて勤務した非正規雇用の方の平均年収は175万円でした。これを男女別に見ていくと、男性は226万円と平均よりも多く、女性は152万円と少なくなっています。
 
また、前年(平成30年分)と比較すると全体で2.5%減、男性で4.4%減、女性で1.2%減と、非正規雇用の方の平均年収は減少傾向にあったことが分かります。
 

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非正規雇用と正規雇用の平均年収の格差は?

民間給与実態統計調査の結果では、正規雇用全体の平均年収は503万円となり、非正規雇用と比較して3倍近い差がついています。男女別では、正規雇用の男性は561万円、女性は389万円と、それぞれ非正規雇用の約2.5倍となっており、非正規雇用と正規雇用とでは大きな差が見られました。
 

正規雇用との格差は収入面だけではない

非正規雇用と正規雇用で差がつくのは収入面だけではありません。雇用形態による格差としては、待遇面という問題もあります。
 
一般的に非正規雇用のままでは、部長や課長といわれるような管理職となることはまず不可能で、スキルアップして仕事の幅を広げたり、結果として収入を増やすには限界があります。その上、非正規雇用で働いた期間の職歴は転職市場において評価されづらいという現実もあります。
 
また、雇用が不安定であるという点も認識しなければなりません。非正規雇用の場合、多くはあらかじめ契約期間が決まっており、月単位や年単位で契約の更新をすることになりますが、期間が満了する直前にならないと更新の有無が分からないといったケースも少なくありません。
 
雇用の調整弁として使われることもあります。勤務先の業績悪化といった理由はもちろん、コロナ禍で出勤日数を減らされたり、予定されていた契約が更新されなかったという非正規雇用の方もいるでしょう。
 
その他にも、非正規雇用者にはテレワークが許可されない、正規雇用の社員と職務の内容が同じでも役職手当や家族手当などが出ない、といった待遇差も勤務先によっては存在しているようです。
 

非正規雇用の方の収入は今後どうなる?

今後、非正規雇用の方の平均年収は、長期的に見れば現在よりも上昇していくことが想定されます。その理由は、国が目指す最低賃金の引き上げと、正規雇用との格差の是正にあります。
 
国は最低賃金について、全国加重平均が1000円となることを目指して引き上げを続けています。また、同一労働同一賃金や不合理な格差の是正など、正規雇用と非正規雇用の待遇差を解消しようという方針の施策も実施しています。
 
しかし、これらの効果によってある程度は非正規雇用の方の収入アップが見込まれたとしても、正規雇用と同等、あるいは大きな格差がないとまでいえるほど収入が近づくことは今後も難しいでしょう。
 

非正規雇用の平均年収は175万円

正規雇用と比べて平均年収が大幅に低いからといって、非正規雇用という形態自体が悪いのかというと、決してそうではありません。
 
「未経験の業界にハードルが低い非正規雇用で飛び込んで結果を出し、正規雇用にキャリアアップしたい」「仕事とは別の夢や目標、家庭を優先したい」「正規雇用では採用されず、働き先がなかなか見つからない」といった方などにとって、非正規雇用という働き方は現実的な選択肢の1つとなり得ます。
 
しかしながら、非正規雇用の平均年収は175万円と正規雇用とは3倍近くの差がついており、大きな格差が生じているのが現実です。国や企業には、同一労働同一賃金をはじめとする諸制度の導入・改革によって、非正規雇用の収入の引き上げや待遇改善など、正規雇用との間における不合理な格差を是正していただきたいところです。
 
出典・参考
国税庁 令和元年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-
 
執筆者:柘植輝
行政書士