そう遠くない未来に、また大地震がくる確率が高いとも言われていますよね。
みんなが地震についてどんなことを心配しているのか、どんな対策をしているかを今回はご紹介したいと思います。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
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執筆者：池田理明（いけだみちあき）
弁護士／東京桜橋法律事務所
第二東京弁護士会所属。
中央大学法学部卒。弁護士登録後、東京桜橋法律事務所に勤務。平成25年以降は同所パートナー弁護士に昇格し、主にIT関連、エンタメ関連の企業法務を中心として、相続・不動産・債権回収・破産など幅広い法律事務に対応している。
座右の銘は「強くなければ生きられない。優しくなれなければ生きていく資格はない。」時には、クライアント自身の姿勢を問うようなアドバイスができるよう心掛けている。
目次
最も心配なことは「建物の倒壊」・「家族の安否が確認できなくなること」
内閣府が「地震対策に関する意識について」世論調査を行いました。
大地震が起こった時に心配なことを聞いてみたところ、最も多かった回答は「建物の倒壊」で72.8％。次に多かった回答が「家族の安否の確認ができなくなること」で61.3％。その他、「食糧、飲料水、日用品の確保が困難になること」（57.3％）、「電気、水道、ガスの供給停止」（53.9％）などが挙げられました。（複数回答）
日本の建物は地震に強いということが分かっているものの、やはり建物の倒壊が怖いと感じる人は多いようですね。また、「家族の安否の確認ができなくなること」の回答は、特に女性の割合が高かったようです。
みんなが地震に対して備えていることベスト5
大地震が起こった場合に備えて、実際にどのような対策をとっているか聞いたところ、以下のような結果になりました。
1位「自宅建物や家財を対象とした地震保険（地震共済を含む）に加入している」…46.1％
2位「食料や飲料水、日用品などを準備している」…45.7％
3位「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」…43.3％
4位「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」…40.6％
5位「近くの学校や公園など、避難する場所を決めている」…38.8％
（複数回答、上位5項目）
地震保険に加入して、経済的な備えをする人が多いようです。地震保険は、所得税で最大5万円、住民税で最大2万5000円の地震保険料控除もあります。
しかし、最も多い回答の地震保険でも、全体の半分以下の人しか対策をとっていないことが分かります。国民の多くが地震に不安を感じているにも関わらず、実際に備えている人はそれほど多くありません。備えていない人や足りない部分がある人は、上の回答を見てもう一度対策をとるようにしましょう。
「耐震診断」を実施している人の割合は28.3％。心配している割にみんな対策してない？
大地震において心配なことで「建物の倒壊」と多くの人が回答しました。
しかし、「耐震診断を実施している」と回答した人の割合は全体の28.3％。心配している割には、対策が伴っていない人が多い印象です。
これを機に、住まいの「耐震診断」について検討してみましょう。
また、ここ1～2年くらいの間に、家族や身近な人と災害が起きたらどうするかなどについて話し合ったことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた人の割合が57.7%、「ない」と答えた人の割合が41.7%という結果になりました。
こちらについても、多くの人が家族の安否の確認ができなくなることを心配している中で、それほどしっかりと対策ができていないようです。
話し合いの内容は避難方法や避難場所、連絡先などでした。今一度、家族や身近な人と話し合いをして、緊急時の行動についてしっかり話し合っておきましょう。避難場所に関しては、自治体が災害危険箇所などを示したハザードマップを出しているので、確認しておくのがよいでしょう。
参考URL：内閣府平成29年度「防災に関する世論調査」
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-bousai/2-2.html
地震、災害時に人が多く集まる施設にいたら
もし、地震が起きた時、デパートや劇場など、多くの人がいる場所にいた場合、施設管理者側の指示に従って避難を行うかと思います。
ただし、その避難指示が適切でないと感じた時、施設側の指示に従わなければいけない法律上の義務はあるのでしょうか？東京桜橋法律事務所の池田理明弁護士にお伺いいたしました。
多くの大衆が集まるようなケースで、その大衆が一定の権限を有する管理者の命令に従う義務がある典型的な例としては、航空法の規定があります。
航空法では、万が一の危難が生じた場合に備えて、機長が旅客に対して命令する権限があります。
しかし、デパートや映画館、バス、電車などを規律する法律には、航空法の機長のような特別な権限が付与された管理者を定めるものは見当たりません。地震などの災害時に、多くの人が集まっている施設にいた場合、まずはその施設管理者側の指示に従って、避難するのが得策と思われます。しかし、その指示に従う法律上の義務があるわけではありません。
かなり難しい判断になりますが、最後に自分の身の安全を守るのは自分ですので、その避難指示が不適切だと確信できた場合は、皆さんに迷惑をかけない範囲で、自分の身を守る別の選択をするのも１つだと思います。
著：ファイナンシャル フィールド編集部
監修：池田 理明 （いけだ みちあき）弁護士
東京桜橋法律事務所、第二東京弁護士会所属 http://tksb.jp/
IT関連・エンタメ関連の企業法務を中心に、相続・不動産・債権回収・破産など幅広い法律事務に対応。
