更新日: 2023.01.18 子育て

幼稚園から大学までかかる金額は? 全て公立の場合「約816万円」、私立では「約2306万円」という現実

幼稚園から大学までかかる金額は? 全て公立の場合「約816万円」、私立では「約2306万円」という現実
親としては、子どもには少しでもよい教育を受けさせたいと思うもの。しかし、子どものいる家庭にとって、教育費は大きな負担となります。そしてその負担は子どもの数だけ大きくなります。対策のため、子どもが生まれてすぐ学資保険を始める人もいますよね。
 
では、子どもの教育費はどれくらい必要なのでしょう。文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」の結果から、1年間に学校に支払う費用、習い事や塾などにかかる費用がどれくらいかかるのか見ていきましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

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私立小学校の学校教育費は公立小学校の14.6倍

同調査によると公立幼稚園の学習費総額の平均は16万5000円、私立幼稚園は30万9000円です。
 
内訳を見ると、学校教育費が公立6万1000円、私立13万5000円、学校給食費が公立1万3000円、私立3万円、学校外活動費が公立9万1000円、私立14万4000円となっています。学校教育費が私立の方が高いのは当然ですが、習い事など学校外活動費についても私立幼稚園に通っている子どもの方がお金をかけているようです。
 
次に小学校を見ると、公立小学校が35万3000円、私立小学校が166万7000円となっています。
 
学校教育費が公立では6万6000円であるのに対し、私立では96万1000円と公立の14.6倍にもなっており、幼稚園から小中高までの全ての項目において最も差が大きくなっています。学校外活動費は公立が24万8000円、私立が66万1000円と、公立の2.7倍になっており、私立小学校に通う子どもは数多くの習い事をしているか、学習塾に行っていることがうかがえます。
 

中学校の学校外活動費は私立と公立の差が少ない

中学校になると、公立中学校が53万9000円、私立中学校が143万6000円であり、学校教育費は公立が13万2000円、私立は106万1000円で8.0倍となっています。学校給食費は公立で3万8000円、私立が7000円と、唯一公立が上回る項目となっています。私立中学校では、給食がある学校が少なく、お弁当が中心であるからと思われます。
 
また、学校外活動費は公立36万9000円、私立が36万8000円とほとんど差がないことも特徴的です。公立中は高校受験のため学習塾に通うことが多く、私立中学校は中高一貫の場合、中学生の間は通塾はしていないことが多いことから、あまり差がないのではないでしょうか。
 
高校については、公立高校(全日制)が 51万3000円、私立高校(全日制) 105万4000円となっています。学校教育費は公立が30万9000円、私立が75万円で、小中学校に比べると差が2倍強と小さくなっています。学校外活動費は、公立が20万4000円、私立が30万4000円です。
 

幼稚園から大学までかかる金額は全て公立の場合816万2000円、全て私立では2306万5000円


 
さらに、同調査で幼稚園から高校卒業までの15年間の学習費総額を見ると、全て公立の場合は574万円、幼稚園のみ私立の場合は620万円、幼稚園と高校のみ私立の場合は781万円となっています。15年間全て私立の場合は、総額1838万円であり、オール公立の3倍以上の費用がかかることになります。
 
次に、大学の学費がいくらかかるか文部科学省の私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果などを見ていきましょう。
 
国立大学の入学料は28万2000円、授業料は53万5000円で、4年間にかかる学費は242万2000円となります。私立大学の場合は、入学料が24万5000円、授業料が93万円、施設設備費が18万円で、4年間にかかる学費は468万5000円となります。大学院に行くと、さらに学費がかかってきます。
 
幼稚園が大学まで国公立の場合は816万2000円、幼稚園から大学まで全て私立の場合は2306万5000円の教育費がかかることになり、その差は1490万3000円です。
 
全て公立を選択したとしても、800万円以上かかりますので、早くから教育資金を積み立てる等準備しておくべきです。もちろん私立に行かざるを得ない場合もありますし、私立大学で理系、さらに医学部となるとますます高額な学費が必要となります。子どもの希望や適性を鑑み、必要となる資金を準備しておいた方がよいでしょう。
 

出典

文部科学省 令和3年度子供の学習費調査
文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移
文部科学省 私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について 
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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