更新日: 2023.01.20 暮らし

生活が苦しくて光熱費が払えない…。公共料金が払えないときの対策法は?

生活が苦しくて光熱費が払えない…。公共料金が払えないときの対策法は?
生活が苦しくて光熱費が払えないのは、非常に深刻な状況といえます。なぜなら、水道や電気、ガスを止められたら、命に関わる状況になる可能性さえあるからです。しかし、どうしたらいいか分からずに、悩んでいる人も多いかもしれません。
 
そこで今回は、公共料金が払えないときの対策法を解説します。また、公共料金が払えないとどうなるのかも紹介しますので、ぜひ今後の生活の上での参考にしてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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国の制度を利用しよう! 支援制度・生活保護制度を紹介!

生活するだけで精いっぱいで、公共料金など払いたくても払えない場合、国の支援制度を利用するのは非常に有効な方法でしょう。生活を支援するための国の制度には、総合支援資金として「生活支援費」と「一時生活再建費」があります。
 
「生活支援費」は、失業や減収などで生活が成り立たなくなった場合に、再建するまでの間の生活費を支援するための制度です。貸付額は、単身の場合は月に15万円、2人以上の世帯なら月に20万円と定められています。貸付期間は原則として3ヶ月ですが、最長12ヶ月まで延長可能です。
 
「一時生活再建費」は、日常生活費でまかなうことが困難な公共料金などを支援する制度で、生活支援費申請者のみを対象としています。貸付額は一括で60万円以内です。
 
この2つの支援金は、最終貸付日から6ヶ月の据え置き期間があること、返済期限が10年間あること、そして保証人がいれば無利子で借りられることなどが特徴といえます。
 
ただし、あくまでも貸し付けであり返済の必要があること、また、貸付時に審査があることに注意してください。
 
もう一つの対策として、「生活保護」の利用があります。
 
生活保護とは、自分の力だけでは生活が成り立たない世帯に、最低限度の生活を保証するための保護費を支給してくれる制度のことです。支給額は、世帯構成や住んでいる地域によって違いがありますが、返済の必要がないことが大きな特徴といえます。
 

借金を減らして公共料金の支払いにまわそう! 債務整理を紹介

借金があるために公共料金を支払う余裕がない場合は、債務整理をするのも有効な対策です。なぜなら、債務整理によって借金を減らせれば、その分を公共料金の支払いにまわせるからです。
 
債務整理とは、借金の支払いが困難になった人の救済を目的として、借金や利息の減額・免除をする制度のことです。通常、弁護士に相談しながら進めていきます。
 
債務整理の種類は、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つです。
 
「任意整理」とは、借金の利息と遅延損害金を免除して、元金のみを3~5年かけて返していく制度をいいます。弁護士が金融業者と直接交渉するため、裁判所は介在しません。
 
「個人再生」とは、借金の元金を下限100万円まで減額する制度のことですので、100万円以上の借金がある場合に有効です。ただ、個人再生には裁判所が介在することになります。
 
また、「自己破産」は借金の全額が免除される債務整理であるため、滞納している公共料金も対象です。
 
しかし、自己破産の手続き完了後の公共料金は支払う必要があるため注意してください。そのほか、一定の期間はクレジットカードを作れなかったり、ローンが組めなかったりするなどの制限があることも知っておく必要があります。
 

光熱費が支払えないとどうなるの? 停止される?

電気やガス、水道は、生活する上でなくてはならないものです。そのため、何の警告もなく突然停止されることはありません。ただし、長期間支払わないと停止されることになるので注意しましょう。
 
停止されるまでの流れとしては、「督促状による警告」「停止予告通知の送付」、そして「送電・供給の停止」となるのが普通です。もし実際に停止されたとしても、滞納分を支払うことで再開してもらうことは可能ですが、支払額には遅延利息金が加算されるのが普通です。
 
以上から、生活に支障をきたさないためにも、停止される前に対策をすることが大切といえるでしょう。
 

光熱費が停止される前に有効な対策をしよう!

今回は、生活が苦しくてとても光熱費を支払うことなどできない場合の対策法を解説しました。
 
電気、ガス、水道は、生活する上では欠かせないものであり、場合によっては命にも関わるものです。そのため、国による生活のための支援制度も用意されています。また、弁護士に債務整理を相談するのも良い対策でしょう。
 
今回は、それぞれの場合について詳しく紹介しました。命にも関わる光熱費の支払いを、停止される前に対策していきましょう。
 

出典

厚生労働省 生活福祉資金貸付条件等一覧
厚生労働省 福祉費対象経費の上限目安額等
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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