【移住支援金】東京からの移住で最大「300万円」!? 2023年度の改定内容がすごい！条件や支給金額も確認

新型コロナウイルスの影響で、テレワークも当たり前の時代になりました。東京など大都市の企業で働いている人は、満員電車に乗って通勤する機会が減った人も多いことでしょう。

また、テレワークの普及で場所にとらわれない働き方も可能になりました。本記事では、東京から地方への移住で支援金がもらえる「移住支援金」について解説します。2023年4月に予定されている改定も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 移住支援金を活用しよう
2 起業支援金との併用も可能

移住支援金を活用しよう

国は東京都への一極集中を避けるため、地方移住政策を進めています。その一つが、「移住支援金」です。移住支援金の詳細を解説します。

地方への移住で100万円支給

移住支援金は、東京23区に在住、または通勤する人が、東京圏外に移住して起業や就業をした場合に1世帯につき最大100万円を支給する制度です。単身の場合は最大60万円が支給されます。支援金額は都道府県が設定していますが、上限額の1世帯100万円（単身60万円）を設定している都道府県が多いです。

移住先での起業や就職に加えて、現在勤めている会社に勤務したままテレワークを移住先で行う場合も対象です。そのため、勤めている会社を辞めずに移住支援金を受給できます。移住支援金の対象者の詳細は以下のとおりです。

●移住前の10年間で通算5年間以上かつ直近1年以上、東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で、離島など条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤していた方

また、18歳未満の子どもがいる場合は1人につき30万円が加算されます。

移住先対象地域はさまざま

移住支援金を受け取れるかどうかは、移住先の市町村ごとに決まっています。令和4年度の県別の実施状況は例えば、青森県の場合40市町村のうち全市町村、山梨県では27市町村のうち26市町村が地方創生移住支援事業の対象となっています。

多くの市町村が移住支援金制度を実施しているので、検討する移住先を一覧表で確認してみてください。

2023年4月より子ども1人につき100万円に増額

移住支援金は、18歳未満の子どもがいる場合には子ども1人につき最大30万円が加算されます。この加算額が2023年4月より、100万円に増額予定と報道がされました。

実際にHPなどで公表はされていないのですが、筆者が実際に内閣官房デジタル田園事務局に確認したところ、4月からの100万円増額に変更はなく、実際の実施は都道府県および市町村が行うとのことでした（2023年2月時点）。

18歳未満の子どもが2人いる世帯が家族全員で引っ越した場合、300万円の移住支援金がもらえます。18歳未満の子どもがいて地方への移住を検討している方は、ぜひ2023年4月からの移住支援金の活用を検討してみてください。

都道府県ごとの実績

実際にどれくらいの方が移住支援金を受け取って移住しているのでしょうか？ 2021年に移住支援金の利用が多かった上位5道県の利用実績は図表1のとおりです。

図表1

順位	都道府県	移住人数
1位	静岡県	233人
2位	栃木県	175人
3位	群馬県	168人
4位	北海道	129人
5位	茨城県	123人

内閣官房・内閣府総合サイト地方創生　地方創生移住支援事業実績（令和元年度～3年度）を基に作成

これらの道県以外でも、多くの都道府県で移住支援金制度は利用されています。

起業支援金との併用も可能

地方に移住して起業する場合には、移住支援金に加えて起業支援金が受け取れる場合があります。起業支援金は、最大200万円の受給が可能です。移住支援金と併用できるため、夫婦で地方に移住して起業した場合、最大300万円の支援金が受け取れます。

地方での起業を考えている方は、移住支援金と起業支援金の活用も検討してみてください。