本記事では、地方移住する際に活用できる、移住支援金について紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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移住支援金とは
東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、起業・就業などを行う方に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業になります。この事業は、地方公共団体が主体になって実施するもので、実施期間や支給額などの制度の詳細は地方公共団体によって異なります。
※ここでいう東京圏とは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県になります。
※支給対象には、東京圏内の条件不利地域への移住も含まれます。条件不利地域とは図表１の通りになります。
図表1
出典：内閣府 地方創生 移住支援金より
どの程度受け取れるのか？
交付金は以下の通りになります。
●世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員とともに移住する場合は18歳未満の方一人につき最大30万円加算）
●単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する金額
支援金の対象は？
移住支援金の対象は、次のすべてに該当する方になります。
（1）移住元：東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している方
対象者の詳細は以下の通りです。
●移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤していた方ただし、雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。
●東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区以内の大学などへ通学し、東京23区内の企業へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元として対象期間に加算できる
（2）移住先：東京圏以外の都道府県または、東京圏の条件不利地域への移住者
これは移住支援事業を実施している、都道府県・市町村に限ります。期間などにも条件があり、以下の通りです。
●移住支援金の申請が転入後3ヶ月以上1年以内であること
●申請後5年以上、継続して移住先の市町村に居住する意思があること
（3）就業など 地域の中小企業などへの就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域での社会的企業を実施
これには移住先で以下の4つの要件、いずれかに該当する必要があります。
1. 地域での中小企業への就業
●移住支援金の対象として、都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。
●プロフェッショナル人材事業、または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること
2. テレワークによる業務継続
自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと
3. 市町村ごとの独自要件
市町村が地域や地域の人々と関わりがある方（関係人口）として認める要件をみたすこと（要件は各市町村により異なる）
4. 地方創生企業支援事業を活用
1年以内に企業支援金の交付決定を受けていること
まとめ
移住支援金について紹介してきました。東京圏からの移住を検討し、地方で就業・企業をお考えであれば、移住支援金の利用を検討してはいかがでしょうか。
出典
内閣府 地方創生 移住支援金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
