ただ、勉強を始めるにしても学費や講座費用が高く躊躇してしまう方もいるのではないでしょうか。
本記事では、国から受講費用の一部が支給される、教育訓練給付制度についてご紹介します。制度を活用して、お得に資格取得を目指しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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教育訓練給付制度ってどんな制度？
教育訓練給付制度といわれても、あまりなじみがないという方が多いと思います。
教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣の指定を受けた講座を自己負担で受講した際に、国から経費の一部支給を受けられる制度です。受講費用の負担を軽くして、能力開発やキャリアアップを支援するという目的で、平成10年に創設されました。
以下の表は教育訓練給付制度の対象者です。
図表1
| 在職中 | ・受講開始日に雇用保険の加入期間が、3年以上ある ※初めて受給する場合は、1年以上あれば可 |
| 離職中 | ・退職日の翌日以降から受講開始日までが、1年以内 ・雇用保険の加入期間が、3年以上ある ※初めて受給する場合は、1年以上あれば可 |
※筆者作成
表の条件に当てはまっていても、受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けていた場合は、支給は受けられません。制度の利用が初めてではない方は注意しましょう。
教育訓練給付はレベル別に3種類に分けられる
教育訓練給付の対象講座は、取得しようとする資格のレベルによって、3種類に分けられています。支給金額や対象となる講座が異なるため、それぞれの特徴について詳しくみていきましょう。
TOEICや簿記検定などが対象の一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金は、能力をアップさせて、雇用安定や就職促進を支援するための講座が対象になります。
対象資格には、TOEICや簿記検定、インテリアコーディネーターなどが含まれています。専門性の高い内容はあまり多くありませんので、誰でも挑戦できるという点が特徴です。
受講経費の20％（上限10万円）が、受講修了後に支給されます。しかし、受講経費が4000円を超えない場合は、支給されません。
大型自動車免許などが対象の特定一般教育訓練給付金
特定一般教育訓練給付金は、早期キャリア形成や再就職に役立つような講座が対象になります。
対象資格には大型自動車免許、税理士や社会保険労務士などが含まれています。一般教育訓練と比べ、専門性の高い内容が多いといえるでしょう。
受講経費の40％（上限20万円）が、訓練修了後に支給されます。
また、ハローワークでキャリアコンサルティングを受けた方が対象になるという点に注意しましょう。
看護師や美容師資格などが対象の専門実践教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成を図れる資格講座が対象になります。
対象資格には、看護師や美容師、調理師などが含まれ、より専門的な技術を求められる資格が多いといえるでしょう。
支給額は、受講経費の50％（年間上限40万円）が半年ごとに支給され、最大3年間支給を受けられます。
また、講座修了後に対象の資格を取得し、修了日の翌日から1年以内に雇用された方は、受講経費の20％分の追加支給を受けられます。追加分も含めた支給額合計は、最大で経費の70％（年間上限56万円）となるため、実質自己負担は3割のみで受講が可能になります。
特定一般教育訓練給付金と同様に、訓練前にハローワークでキャリアコンサルティングを受ける必要がありますので、その点を忘れないように注意しましょう。
対象講座が分からない場合はサイトで検索しよう
教育訓練給付制度の対象講座は約1万4000件もあり、膨大な情報から対象講座を探すのには時間と労力がかかります。
厚生労働省がインターネット上で対象講座を検索できるサイトを開設していますので、対象講座が分からない場合には、その検索システムを使ってみてはいかがでしょうか。
講座の実施地域や受講費用などの条件で絞り込みができるため、予算が決まっている場合や、家の近くで学びたいなどの条件がある場合は、絞り込み検索を使うと便利です。
お得に資格取得するなら教育訓練給付制度を活用しよう
お住まいを管轄するハローワークにて、教育訓練給付制度の申請ができます。
必要書類の提出締め切りは、専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は原則講座開始日の1ヶ月前、一般教育訓練は講座修了日の翌日から1ヶ月以内になります。
どの訓練の場合でも、受講する講座が決まりましたら、ハローワークのホームページで確認して、必要な書類を早めにそろえておくと、焦らずに提出できます。自分が支給対象になるのか不安な方は、事前にハローワークで、支給要件照会を行うとよいでしょう。
年間で最大56万円支給される教育訓練給付制度を活用して、憧れの資格に挑戦してみてはいかがでしょうか。
出典
厚生労働省 教育訓練給付制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
