地域で違う子育て支援！あなたは有効活用できていますか？

何かと出費のかさむ子育て真っ最中の時期。毎月、固定額の支出となる保育料、突発的に発生する医療費、日常的な諸々の必要経費と、さまざまなお金が必要となります。そんな時期こそ、自治体による支援制度を利用してうまく乗り切りたいものです。
 
幼児教育・保育の無償化が2019年10月の実施に向け、大きな注目を集めています。そもそも、自治体の子育て支援にはどのようなものがあるのでしょうか。どのような違いがあり、なぜ違うのか、見ていきましょう。
 

普段の子育て生活を助ける児童手当や保育料助成

子どもが中学校を修了するまで支給される「児童手当」は国の制度のため、全国一律の額です。国と地方自治体、一部は事業主が負担する仕組みとなっています。
 
支給額に差が出るのは、「子どもの年齢」と、「第1子、第2子なのか、それとも第3子なのか」という点と、手当を受け取る人の所得がいくらなのかによります。他に、ひとり親家庭であれば「児童扶養手当」が受給できますが、これも国制度のため、金額に地域の差は生じません。
 
それでは、保育園の保育料や、私立幼稚園就園奨励費及び保護者補助金などはどうでしょうか。ちなみに、きたる幼児教育無償化の対象となるのは3歳から5歳のため、0歳から2歳の保育料などは今後も必要となる見通しです(住民税非課税世帯は無償化の対象です)。
 
保育料、幼稚園に関わる補助金は自治体ごとに設定されているため、地域差が現れます。いずれも所得額に応じて、納める保育料や、受け取れる補助金額が定められているので、世帯によってもまちまちとなっています。
 

いざという時に頼れる医療費助成

どうしても、大人以上に病院での診察の機会が多くなりがちな子ども。子育て世帯の医療費を補助するため、全国の各自治体には子どもへの「医療費助成制度」があります。
 
ただし、対象年齢はさまざまで、中学卒業までとしている自治体が最も多いなか、小学校入学前までや、大学卒業までという地域もあります。
 
公的医療制度における自己負担の割合は、小学校入学前が2割で、小学生以上が3割となっています。地方自治体では、この自己負担額を軽減させるため、無料、一部のみ負担という形をとっているのです。
 
また、通院と診察が済んだからといって、子どもが普段の生活にすぐさま戻れるわけではありません。療養の必要な子どもがいても保護者が仕事などに出なければならない場合、病児・病後児保育を提供している自治体もあります。
 
利用者負担金などは必要ですが、子育て世帯にとって救世主的な制度の1つと言えるでしょう。
 

なぜ違う？　自治体の子育て支援って

児童手当や児童育成手当、保育料や幼稚園に関わる保護者補助金に、医療費助成制度と、多岐にわたる子育て支援制度ですが、各地方自治体によって違いがあるのはなぜでしょうか？
 
こうした制度自体は、国が定めたものです。特に、先述の児童手当などは国制度のため、完全に一律となっています。しかしながら、それ以外の制度については、支給額や負担額、対象年齢などに明確な基準はなく、各自治体に委ねられています。
 
そのため、自治体の持つ経済力であったり、地域的な物価から、自治体独自の判断がされているのです。また、所得額による差を設けている場合は、高所得者層の負担を多くし、低所得者層を救済する目的があったりと、実にさまざまな補助の仕方が展開されているようです。
 
これまで見てきたように、子育て支援は地域による違いが大きいものです。
 
これから居住地を選ぶという時に、自治体の子育て支援を指標とするのも1つの方法です。もちろん、いま現在の自治体の子育て支援は、まだまだ変わっていく可能性も大いにあります。
 
自分のいる地域にどのような制度があり、また新たにどういった制度が始まろうとしているのか、常に情報を取り入れていきたいものです。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部