経済産業省の資料によると、キャッシュレス・ポイント還元事業の主な決済事業者の数は、主な事業者で30社以上。さらには消費税率がひとつではなく、対象品目やサービスによって、消費税が10%なのか、8%に据置きなのかまで考えると、頭がどんどん混乱してしまうことでしょう。
 
どちらにしても、両制度とも時限的措置になるため、いずれはシンプルになります。違う見方をすれば、実質減税から再増税ということになるわけですが、あまり深く考えると頭が疲れちゃいますよね。
 
個人的には、いくつか汎用性の高い決済手段や自分にあった業者を利用できる状態にしておいて、実際に買い物するときに使えるものがあれば利用する程度で良いと思っていますが、みなさんはどうでしょうか？
 
もし相性の良い、利用頻度の高い決済手段があればちょっと調べてみて、より効果的に活用してみるのもよいでしょう。