あなたの家は幼児教育・保育無償化の対象？フローチャートで確認してみよう

昨年10月から幼児教育・保育の無償化が開始になりました。すでに適用されている方も多いかと思いますが、新年度から新たに無償化の対象になっているかどうか確認されていますか？

今回は無償化の対象と内容について、フローチャートを使ってチェックしてみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 無償化の対象になる？ならない？
2 3歳から5歳
3 0歳から2歳

無償化の対象になる？ならない？

無償化の対象になると、具体的にどうなるのでしょうか？お子さまの4月1日時点の年齢で判定し、3歳から5歳児が原則対象、0歳から2歳児は住民税非課税世帯が対象になります。

1　幼稚園無料（月額2万5700円まで）
2　保育園・認定こども園無料
3　認可外保育施設／月額3万7000円まで（保育の必要性の認定を受けた場合）
4　幼稚園の預かり保育／月額1万1300円まで（保育の必要性の認定を受けた場合）

では次から年齢別のフローチャートを確認しましょう。

3歳から5歳

※内閣府　「幼児教育・保育の無償化特設ホームページ」を参考に筆者が作成。

3歳から5歳のポイントは3点です。

1　幼稚園の場合は「子ども・子育て支援新制度」の対象かどうかで無償化となる額が違ってくる
2　幼稚園の預かり保育を追加で利用する場合は「保育の必要性の認定」が必要
3　認可外保育施設等を利用する場合も「保育の必要性の認定」が必要

「子ども・子育て支援新制度」の対象園とは、国の定めたさまざまな基準を満たし、新制度の対象になることを都道府県から許可を受けた園のことです。対象園の場合は利用者が申請をすることなく無料になる仕組みとなっています。

また、「保育の必要性の認定」とは就労や病気など、保護者が保育を実施できない理由について申請し、認定されることです。

保育園を利用する人は2号認定（3歳から5歳）、3号認定（0歳から2歳）がなされていますが、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育を新制度の支援を受けて利用したい場合、同様の認定が必要となります。以上を確認して手続き漏れのないようにしていきましょう。

0歳から2歳

※内閣府　「幼児教育・保育の無償化特設ホームページ」を参考に筆者が作成。

0歳から2歳児の場合、大前提として住民税非課税世帯であることが必要です。住民税が非課税であった場合は、保育所／認定こども園であれば無料。

認可外保育施設等であれば「保育の必要性の認定」を受けることで月額4万2000円まで無償化の対象となります。また、自治体によっては独自に支援制度（減免措置）を実施しているところもあるので、お住まいの市区町村で確認してみるといいでしょう。

いかがでしたか？幼児教育・保育の無償化の対象や内容、制度の詳細について、本記事や内閣府のホームページを参考にあらためてチェックしてみてください。

［出典］
内閣府「幼児教育・保育の無償化はじまります。」
内閣府「制度早わかり表」

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部