離婚で住宅ローンが払えない？心配すべきケースや対処法を紹介 | ファイナンシャルフィールド

【PR】おすすめの住宅ローン

 

離婚の際住宅ローンにおこることは？

離婚の際、財産分与や養育費などでもめる場合もありますが、忘れてならないのが返済中の住宅ローンです。住宅ローンなどの負債も財産分与の対象となるため、今後どうするのかをしっかりと話し合う必要があります。

以下に、離婚と住宅ローンにまつわるトラブルをいくつか紹介します。

 

 

離婚をする場合の住宅ローン問題対処法を紹介

離婚で起こりうる住宅ローンにまつわるトラブルには上のようなものがあります。こちらでは、そういったトラブルが後々発生しないための対処法を紹介します。離婚を決めたら早めに対処していくのがおすすめです。

 

住宅ローンの借り換えで名義変更をする

一度組んだ住宅ローンの名義変更は、基本的にはできません。住宅ローンは、名義人の経済状況などを厳しく審査したうえで融資を決めるものであり、審査を受けていない人が途中から融資を受ける権利を受け継ぐことはできないのです。

返済途中の住宅ローンの名義変更はできませんが、住宅ローンの借り換えを利用して、名義変更する方法があります。

住宅ローンの借り換えとは、今借りている金融機関とは別の金融機関に現在の住宅ローンを完済してもらい、新たな住宅ローンを組むことです。借り換えの際に新名義人や連帯保証人の審査が行われるため、事実上同じ物件で住宅ローンの名義変更ができるのです。

その場合、新名義人が対象物件に住み続けることや、離婚協議書のコピー提出など、金融機関からいくつかの条件が提示される場合があります。

 

物件を売却する

もし、住宅ローンを払っている物件に夫婦どちらも住まないのであれば、売却してその売上金を住宅ローンの返済にあてるという方法もあります。物件の売却額がローン残高よりも上回るならば、売上額で住宅ローンを完済し、残りのお金を財産分与で分ければすっきりします。その場合は、不動産会社や査定会社に依頼すれば、売却手続きを進められます。

しかし、売却額が返済額より下回る場合は差額を補てんしてローンを完済しましょう。その際にはその補填割合についてもしっかりと話し合うことが必要です。

 

公正証書を作成しておく必要がある

離婚が成立し、誰が何の支払いをするのか契約当時本人同士が納得していても、突然支払いができなくなるなど、後々事情が変わることがあります。そういった後々のトラブルを避けるためにも離婚の際の住宅ローンに関する取り決めについては、「公正証書」を作成しておくのがおすすめです。

公正証書とは、さまざまな取り決めの内容を第三者である公証人が作成する公的文書です。万一、取り決められた支払いをどちらかが怠った場合、公正証書は強制執行手続きの効力を持つ執行証書になるため、泣き寝入りの可能性を極力おさえられます。

後々のトラブルを避け、安心して離婚手続きをするためにも公正証書を作成しておくとよいでしょう。

離婚後払えなくなった場合はどうする？２つの対処法

離婚を決めた際に、先ほど挙げたような対処方法が行えれば比較的安心です。しかしいざ、離婚後に住宅ローンを払ってもらえない、もしくは払えなくなった場合はどうすれば良いのでしょうか。

住宅ローンの支払いを滞納し続けると最悪の場合、住んでいる物件が競売にかけられ、強制的に追い出されてしまうこともあります。そうならないために、離婚後住宅ローンが払えなくなった際の対処策を紹介します。

①住宅ローンのリスケジュールを金融機関に相談

多くの金融機関は、支払いスケジュールの変更の相談を受け付けています。月々の返済額を減らしたり、返済期間を延長したりするなど、無理のない返済プランに変更できるか、まず相談してみましょう。

②任意売却をする

返済プランのリスケジュールなどを行っても返済が難しい場合は、任意売却という手段もあることを覚えておきましょう。

任意売却は、住宅ローンサービスを提供している金融機関の了承を得て物件の売却を行うことです。売却額を返済にあて、残った負債があるのであれば、現実的な金額で月々返済できるよう、金融機関と相談できます。

また、任意売却で物件を購入した個人や企業に頼んで賃貸契約し、家賃を払って住み続けるという方法もあります。この方法はリースバックと呼ばれ、住宅ローンの返済ができなくてもこれまで住んでいた家に住み続けられる手段です。

関連記事「離婚で住宅ローンが払えない？心配すべきケースや対処法を紹介」
 

住宅ローンが払えない状態を防ぐためにも離婚決定時に対処しておこう

離婚後に起こる住宅ローンにまつわるトラブルは主に、多額のお金がからんでいることや名義人の変更ができないことからおこります。離婚後に元配偶者の不払いによるトラブルなどを引き起こさないためにも、的確な対処をする必要があるのです。

ぜひ今回の記事を参考に、離婚時の住宅ローンの扱い方について考えてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

【PR】おすすめの住宅ローン