最終更新日: 2021.03.19 公開日: 2021.03.20
ローン

住宅ローンの事務手数料はローンに組み込むことができる?

マイホーム購入を検討している人の中には、住宅ローンを組もうと考えている方も多いでしょう。その際には、住宅ローンの借り入れをするにあたって諸費用がかかる点に留意してください。そして諸費用の一つが今回紹介する事務手数料です。
 
この事務手数料は住宅ローンに組み込める場合があります。ここでは事務手数料とは何か、住宅ローンに組み込む際に注意すべきことについてまとめました。
FINANCIAL FIELD編集部

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監修:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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住宅ローンの事務手数料とは?

事務手数料とはローンを組むにあたっての手続きを金融機関にお願いする際に発生する費用のことです。基本的にどの金融機関でも住宅ローンを借り入れる際には必要になると思ってください。また、これは借入時に一括で支払う費用でもあります。
 
事務手数料の金額は金融機関によって異なります。また借入額によっても変わってきます。したがって、住宅ローンの申し込みの際には諸費用に関するシミュレーションも行っておきましょう。住宅ローンを借り入れるにあたって諸費用が発生しますが、その中でも大きなウエイトを占めているのが事務手数料です。
 

事務手数料は住宅ローンに組み込める?

住宅ローンの事務手数料は、ある程度まとまった金額が必要です。原則、ローンを組んだ段階で一括で支払います。しかし、なかには何十万円というお金を用意できないため、住宅ローンの中に組み込んで、月々少しずつ支払いたいと思う人もいるでしょう。このようなことができるのか、以下に解説していきます。
 

金融機関によるが住宅ローンに組み込める

金融機関が提供する住宅ローンの中には、事務手数料を住宅ローンの中に組み込んで月々分割という形で支払える商品もあります。ただし、すべての金融機関が対応しているわけではありません。もし諸費用をローンの中に含めたいと思っているのであれば、対応可能な住宅ローンを提供している金融機関の中から申込先を選択するとよいでしょう。
 
諸費用をローンに組み込めるかどうか、各金融機関によって基準が異なることもあります。そこでどのような費用なら組み込めるか、申し込む前に確認しておきましょう。
 

諸費用ローンを利用するという手段もある

事務手数料が支払えない人のために、諸費用ローンと呼ばれる商品を用意しているところもあります。住宅ローンにかかる費用を本体とは別途で借り入れるための商品で、こちらを活用する方法もあります。
 
ただし、住宅ローンよりも金利が高くなる傾向があるため、利率を確認して、月々の住宅ローン返済分を含めていくら支払っていかなければならないのか、シミュレーションしたほうがよいでしょう。
 

住宅ローンに事務手数料を組み込む際の注意点

ここまで見てきたように住宅ローンに事務手数料を組み込んで返済するなど、一括支払いを避ける方法はあります。ただし、事務手数料を住宅ローンに組み込む場合、注意すべきポイントもあります。以下で紹介する注意点を踏まえて、組み入れるのが得策かどうか判断したほうがよいでしょう。
 

借りすぎになる恐れがある

まず注意しなければならないのは、当初よりもローン総額が増えてしまう恐れのある点です。従来の住宅ローンに事務手数料を上乗せする形になってしまうからです。
 
またネット銀行などが提供しているオーバーローンの場合、金利が高めに設定されていることが多いです。ということは、返済総額でみると事務手数料込みではないときより多くのお金を負担する形になりかねません。
 
事務手数料を上乗せすると、それだけ借入額が大きくなってしまいます。ということは審査が従来よりも厳しくなる可能性があるということです。一般的に融資額が大きくなればなるほど金融機関側としては不良債権化する可能性が高く、債権回収が難しくなります。
 
皆さんの属性や信用情報によっては手数料を上積みしたことで審査落ちしてしまう可能性もゼロではないことを理解しておきましょう。
 

月々の支払いが増える

借入額が増えることから、同じ借入期間の設定にすれば月々の返済額が多くなります。その結果、家計のやりくりが難しくなる可能性も高くなるので、最終的な月々の返済額がいくらになるかシミュレーションしておくとよいでしょう。
 
月々の返済額を少なくしたいのであれば、事務手数料を自分で用意するか、返済期間を延ばすという方法を検討しましょう。
 

事務手数料を住宅ローンに組み込めるかは金融機関による

事務手数料を住宅ローンの中に含められるかどうかは、金融機関によって異なります。もし事務手数料を住宅ローンに組み入れようと思っているのであれば、金融機関に相談してみるとよいです。ただし組み入れた場合、借入額が大きくなるので審査が厳しくなるかもしれない点と、月々の返済負担が大きくなる点には注意しましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
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