しかし、その多くが貸与型の奨学金であり、卒業後に働いて返却する必要があるものです。貸与型の奨学金はローンなどと同様に、お金に余裕があるときに繰上げ返還をすることができます。
この記事では、奨学金を利用している人の割合や、その繰上げ返還のメリットと注意点、そしてボーナスが出たときにどのくらい返還にあてるべきかについてを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
奨学金を利用している人の割合はどのくらい？
独立行政法人 日本学生支援機構の「令和2年度 学生生活調査」によると、奨学金を利用している学生は大学（昼間部）では49.6%、短期大学（昼間部）では56.9%、大学院修士課程で49.5％、大学院博士課程で56.9％です。
博士課程は前年度の調査より減少していますが、それ以外では増加しています。いずれも約半数の学生が何らかの奨学金を利用していることがわかりました。
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奨学金を繰上げ返還するメリットと注意点は？
貸与型の奨学金を利用した場合には貸与終了後に返還することになります。毎月返還期日があり、それに従っての返還が必要です。
貸与型の奨学金には、第1種奨学金（無利子）と、第2種奨学金（有利子）との2種類があります。第1種奨学金の対象は特に優秀な学生や、経済的に学業が非常に困難である学生です。それに対し、第2種奨学金は第1種よりも基準がゆるやかで、第1種の対象とならない学生も利用できることがあります。
奨学金は繰上げ返還の制度を使うことができ、全額返還か一部返還のいずれかを選べます。
繰上げ返還するメリットは、特に第2種奨学金を利用した人の場合、後々の返還時にかかるはずだった利息分が減るため、結果的に返還額が少なくなることです。また、無利子である第1種奨学金でも、返還するべきお金が少しでも減ったりなくなったりすれば、精神的な負担は軽くなります。それに、将来住宅ローンなどを利用したいと思っているなら、それに影響しないよう早めに返還することを考えるのも良いでしょう。
なるべく早く返還を済ませられればそれに越したことはないので、繰上げ返還には特にデメリットはないように考えられますが、注意点はあります。
結婚や出産などのライフイベントの予定がある場合の準備金、病気や事故など万が一への備えも必要です。それに、無事に企業に内定して働いていても、転職を考えたり働き方が変わったりする可能性もあるでしょう。早い返還を優先するあまり、手元にまったくお金がないのではいざというときに困ってしまいます。
新卒1年目のボーナス、奨学金の繰上げ返還にどのくらい当てるべき？
そもそも日本学生支援機構の奨学金の返還方法には「月賦・半年賦併用返還」といって、返還額を半分に分けて半分は月賦、もう半分は半年ごと（ボーナス月）に返還していく方法もあります。
しかし、ボーナスは確実にもらえる当てはありません。最初からそれなりに稼げる人なら話は別ですが、新卒だと給与額も少ないことが多いので、まずはまとまった金額を貯金することを目指すほうがいいでしょう。貯金がある程度できて余裕が生まれたら、無理のない額を繰上げ返還するのがおすすめです。繰上げ返還は何度でもでき、その都度手数料もかからないので、焦る必要はありません。
少なくとも日本学生支援機構の奨学金の場合、新卒の間なら返還が難しいと見なしてもらえるので、返還猶予の申請もできます。
新卒で入社したら頑張って働き、3ヶ月間の給与明細がもらえれば返還猶予を申請できます。本来は10月から返還が始まりますが、申請が通れば1年間返還を猶予されます。そして、猶予期間は有利子奨学金でも利子が凍結されるのがポイントです。
ただし、申請が通ってもしっかり貯金はしておきましょう。猶予期間が終わったらその貯金を使い、猶予されていた月数分を一気に繰上げ返還するのがおすすめです。利子が凍結されているため、繰上げ返還した月数分だけ利息の支払いがなくなります。
奨学金はボーナスの有無に関わらず、無理のない範囲で返還していこう
奨学金は借りる額が大きいため、後々まで返還に苦しむ人が多いことがよく問題となっています。
しかし、返還できない場合には返還期限猶予の制度もあるので、まずは日々の生活を優先するほうが賢明です。余裕のあるときだけでも繰上げ返還を利用すれば早めに返還を終わらせることができます。無理なくコツコツと返還していきましょう。
出典
独立行政法人 日本学生支援機構 令和2年度 学生生活調査結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
