2019.01.15 老後

【相談事例】老後資金の準備、どんな方法が良いのか?ポイントはこの4つ!

今回は、次のような相談事例をもとに、老後資金の準備について考えてみたいと思います。
 
「私は現在会社員ですが、40歳を過ぎ、そろそろ真剣に老後のことを考えなくてはと思っています。老後資金準備について調べ始めましたが、さまざまな制度・商品があり、何から手をつけたら良いか分かりません。何をどれくらい利用したら良いでしょうか?ちなみに、最近個人年金保険に加入しました。勤務先に企業年金はありません。」
 

老後資金準備は「何にするか?」ではなく「何を組み合わせるか?」

ご相談者のように、自分の老後を真剣に考え始めた時、どんな方法で準備をしたら良いのか迷う方も少なくないのではないでしょうか?今回は老後資金準備に有効な制度や、金融商品の特徴についてお伝えします。
 

3つの税優遇のあるiDeCo(個人型確定拠出年金)

会社員の方が老後資金準備を考える時、優先的に検討したいのがiDeCo(個人型確定拠出年金制度)です。それは3つの税優遇があるからです。iDeCoの概要は以下の通りです。
 

 
iDeCoの掛金限度額は、国民年金の被保険者種別と企業年金の有無により以下のように決められています。
 

 
iDeCoは掛金額に応じて節税メリットがあります。節税メリットの概算はiDeCo公式サイトでも確認することができます。
 
また、運用期間中の運用益は非課税、受け取り時は、一時金なら退職所得控除が受けられ、年金形式では公的年金等控除が受けられます。つまり、老後資金の「積立」「運用」「受け取り」の3段階で税制優遇が受けられます。
 
ただし、原則60歳まで途中引き出しできませんので(掛金の中断・再開は可能)、掛金は無理のない金額に設定することが大切になります。
 

NISA(ニーサ)

NISAとは平成26年(2014年)1月から導入された、少額投資非課税制度のことです。毎年120万円(平成28年分より)までの投資で生じた、上場株式の配当金、売買益が非課税となります。
 
平成30年(2018年)1月からは、つみたてNISA制度も始まりました(NISA制度には未成年を対象としたジュニアNISAもあります)。
 
NISAとつみたてNISAの概要は以下のようになります。
 

 
NISA制度のメリットは、NISA・つみたてNISAともに運用益(売却益や配当金)が非課税となる点です。配当や値上がり益が見込めるものに有効な手段と言えます。
 
老後資金準備のためにNISA制度を活用する場合、NISAとつみたてNISAのどちらにするか迷った時の判断材料としては
・継続して老後資金準備へ充てることのできる資金はいくらか
・老後資金の準備期間(運用期間)はどれくらいあるか
・投資先は投資信託のみで良いか、個別株式やREITでも投資をしたいか
を考えてみてください。
 

生命保険商品

iDeCoやNISA制度のほか、終身保険や個人年金保険のような貯蓄性のある生命保険の活用も考えられます。一年間に支払った生命保険の保険料の一部は生命保険料控除として、その年の保険料負担者の所得から控除される仕組みがあります。
 
一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3つがあり、それぞれの最大控除額は以下の通りです。
 

 
生命保険を老後資金準備手段とする場合、控除額の上限を理解して加入するようにしましょう。
 

まとめ

老後資金準備をする上で大切なことは、以下の4つになります。
1.各制度や金融商品の税制優遇メリットの大小を理解すること
2.各方法のメリットデメリットを理解すること
3.優先順位を決め、2つ以上の方法を組み合わせることも検討する
4.必ず無理のない金額で始めること
 
自分に合った老後資金準備の方法を見つけ、将来のお金の不安を解消して今を楽しむことに集中したいですね。
 
※文中の表は筆者が作成
 
Text:下田 幸彦(しもだゆきひこ)
ファイナンシャルプランナー(AFP)
 
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下田幸彦

執筆者:下田幸彦(しもだゆきひこ)

ファイナンシャルプランナー(AFP)

住宅ローンアドバイザー/証券外務員二種
FP事務所・青い森マネードクターズ 代表
青森県出身。大学卒業後、IT企業に入社、金融系のシステム構築をきっかけにFP資格を取得。2005年よりファイナンシャルプランナーとして活動を開始。保険代理店、住宅メーカー専属FPを経て2016年独立。

金融機関に属さず保険や投資商品を販売しない独立系ファイナンシャルプランナーとして、企業、団体、学校でのマネーセミナー、FP資格講座講師、コラム執筆を中心に活動。マネーセミナーはわかりやすさに定評がある。

個人相談は家計見直し、保険相談、長期資産形成アドバイスをメール、インターネットで全国対応している。

近年は小中学生を対象とした「キャッシュレス時代の金融教育」にも力を入れている。
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