更新日: 2019.06.14 介護

介護が不安…介護経験者から実態を学んでおこう(1)

執筆者 : 松浦建二

介護が不安…介護経験者から実態を学んでおこう(1)
将来、親や配偶者の介護をすることになったらどうしよう?と不安に感じている人は多いかと思います。介護保険制度はできたものの、全てを介護保険に頼れるわけではないので、経済的に大丈夫なのでしょうか?
 
肉体的・精神的に務まるものなのでしょうか?漠然とした不安を少しでも解消するために、介護経験者におこなった調査の結果から介護の現状をいろいろ確認してみました。
 
松浦建二

執筆者:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

自分の親は自分で介護、配偶者の親は配偶者が介護している

まずは将来誰の介護をする可能性があるのかをイメージするため、2018年12月に損害保険ジャパン日本興亜株式会社が実施した介護費用に関するアンケートから、介護経験者が誰の介護をしたことがあるか(複数回答あり)についてグラフにしてみました。
 

 
介護をした相手は母が37.6%で最も多く、2番目が父の31.9%となっています。その次は義母(13.3%)、義父(10.9%)が続いています。母が父より若干多いのは寿命の差(女性の方が高齢者が多い)が関係していると考えられます。
 
母と父が義母と義父より多いのは、自分の親は自分が介護し、配偶者の親は配偶者が介護しているからなのでしょう。配偶者が意外と少ないですが、アンケートの対象者が69歳までなので、この年齢では配偶者の介護が必要な人はまだ少ないからだと考えられます。
 

公式サイトで申し込み

【PR】アイフル

aiful

おすすめポイント

WEB完結(郵送物一切なし)
・アイフルならご融資可能か、1秒で診断!
最短1時間でご融資も可能!(審査時間込)

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 3.0%~18.0% 1秒診断(※)
WEB完結 無利息期間 融資スピード
※融資まで 30日間 最短20分
※お申し込みの時間帯により翌日以降になる場合があります。
※診断結果は、入力いただいた情報に基づく簡易なものとなります。
 実際の審査では、当社規定によりご希望にそえない場合もあります。

介護された人の半数は要介護認定3~5

続いて介護する相手(父母等)の介護状態がどのくらいなのかイメージするため、介護された人が公的介護保険制度の要支援・要介護認定でどのような認定(最終的な状態)を受けていたかをグラフにしてみました。
 

 
介護認定状況で割合が最も高いのは要介護3(19.7%)で、次が要介護2(17.4%)、その次が要介護5(15.5%)となっています。要介護1~5で全体の4分の3、要介護3~5で全体の2分の1になりますが、介護認定の状況は比較的分散しています。
 
介護された人の要支援・要介護認定の状況に大きな偏りはなく、介護された人の中には要支援・要介護認定のない人も一定数いることから、どの程度から介護が必要かは個人差が大きいように感じます。
 

介護した期間の中央値は2年5ヶ月

次はどのくらいの期間、介護をすることになるのかイメージするため、同じアンケートから介護経験者が介護をしてきた期間についてグラフにしてみました。
 
グラフ上の期間は「6ヵ月以内」「7~12ヶ月」と半年で刻み、5年超(61ヶ月)からは1年刻み、そして「10年超~15年」「15年超」に分けてあります。
 

 
グラフ上で介護した期間が比較的多いのは13~18ヶ月(1年超~1年半)や6ヶ月以内で、42ヶ月(3年半)までで全体の70%を占めています。
 
介護した期間の中央値は29ヶ月(2年5か月)ですが、介護期間が短い1年以内に全体の5分の1(21.6%)いて、5年を超える長期間も5分の1(21.0%)いることから、介護期間も個人差が大きい結果となっています。
 
介護をする時が来るとしたら可能性が最も高いのは親の介護であり、介護状態や介護期間は個人差が大きく、現実的には想定が非常に難しいと言えます。
 
親と同居していて他にも家族がいるなら、協力し合うことで比較的介護はしやすいですが、もし1人っ子で親と別居しているような場合は、簡単にはいきません。親が元気なうちに親子で将来について十分に話し合い、方向性を確認しておきたいところです。
 
執筆者:松浦建二(まつうら けんじ)
CFP(R)認定者