最終更新日:2019.09.20 公開日:2019.09.18
老後

退職後のネクストステージはどうする? 国も後押しする中高年の学び直し

「60歳になり退職しました。シニア向け住宅に引っ越して余暇を楽しみます」知人から、このような連絡をもらいました。
 
今どき、これは稀なケースです。現在は、“セカンドステージも働く”という選択肢を選ぶ人が増えています。
 
宮﨑真紀子

執筆者:

執筆者:宮﨑真紀子(みやざき まきこ)

ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

大阪府出身。同志社大学経済学部卒業後、5年間繊維メーカーに勤務。その後、派遣社員として数社の金融機関を経てFPとして独立。大きな心配事はもちろん、ちょっとした不安でも「お金」に関することは相談しづらい…。そんな時気軽に相談できる存在でありたい~というポリシーのもと、個別相談・セミナー講師・執筆活動を展開中。新聞・テレビ等のメディアにもフィールドを広げている。ライフプランに応じた家計のスリム化・健全化を通じて、夢を形にするお手伝いを目指しています。

詳細はこちら
宮﨑真紀子

執筆者:

執筆者:宮﨑真紀子(みやざき まきこ)

ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

大阪府出身。同志社大学経済学部卒業後、5年間繊維メーカーに勤務。その後、派遣社員として数社の金融機関を経てFPとして独立。大きな心配事はもちろん、ちょっとした不安でも「お金」に関することは相談しづらい…。そんな時気軽に相談できる存在でありたい~というポリシーのもと、個別相談・セミナー講師・執筆活動を展開中。新聞・テレビ等のメディアにもフィールドを広げている。ライフプランに応じた家計のスリム化・健全化を通じて、夢を形にするお手伝いを目指しています。

詳細はこちら

国も「学び直し」を後押し

坂井秀至八段(46歳)が9月1日付ですべての棋戦を休場することになったそうです。理由は、彼はプロ入り前に医師の国家試験に合格していて、今後は医師に転身するそうです。20年、30年単位で人生を考え判断した結果とのこと。現代は、50歳前に転職や独立を考える例は多いです。
 
最近注目されているのは「学び直し」です。国も雇用保険の加入者に、資格取得の費用の一部を補助する制度を拡充しています。より専門的な知識を身につけてスキルアップしてほしい、離職しても円滑に再就職してほしい、長く働いてほしい、等々が制度拡充の背景にあります。
 
これまでの「一般教育訓練給付金制度(費用の20%(上限年10万円)を支給)」に加え、10月からは「特定一般教育訓練給付金制度(費用の40%(上限年20万円)を支給)」が始まります。これは税理士や社労士、宅地建物取引士、介護福祉士、自動車免許、プログラミングなど多岐にわたります。詳細は指定講座一覧(※1)をご参照ください。
 
また、訓練期間の長い「専門実践教育訓練給付金制度(費用の50%(上限は4年160万円)・資格を取り1年以内の就職などで費用の70%(上限は4年224万円))」もあります。こちらの対象講座は下記(※2)でご参照ください。
 

シニア向けのリカレント教育に期待

人生100年時代を迎えました。大学を卒業以来、ずっと同じ会社で働いて60歳や65歳の退職期を迎えた方々も、「次はどうするの?」と逡巡する姿を見かけます。今一度、自分のやりたいことは何? と原点に戻り、ライフプランを考えることが必要になってきています。
 
日経新聞に「中高年磨く専門校 キャリア再設計、10月開講」という記事が掲載されました(2019年7月14日)。取り上げられていたライフシフト大学は、人生100年・仕事人生80年を見据えています。このような「学び直し」の場は増えていくと考えられます。国際的にみると、大学などの教育機関で学ぶ人の割合(25~64歳)は、経済協力開発機構 (OECD)の平均が10.9%に対し、日本は2.4%です(内閣府資料による、※3)。
 
少子化が進む中、大学などには、リカレント教育(社会人の学び直し)を期待したいところです。少しずつ開設は進んでいますが、大きなマーケットになる可能性が高いことに、間違いありません。
 
<参照>
(※1)厚生労働省「特定一般教育訓練新規指定講座一覧(2019年10月指定)
(※2)厚生労働省「専門実践教育訓練指定講座一覧(2016年10月〜2019年10月指定)

(※3)内閣府「第2-2-12図 学び直しの国際比較」
 
執筆者:宮﨑真紀子
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

関連記事

退職後の健康診断を受診する2つの方法
年収300万でも厳しい、、定年退職後の再就職が難しい現実
定年退職後の60才からもらえる年金の注意点
 

商品比較
商品比較


▲PAGETOP