公開日:2019.11.05 老後

「老後資金2000万円問題」の解決策って? まずは自分の棚卸しから始めよう

金融庁の報告書の「老後資金2000万円」は、大きな波紋を呼びました。もう、すでにご存じかと思いますが、2000万円はあくまで平均的な数字で算出されたものなので「自分はどうなんだろう?」と考えることが大切です。
 
ところで、みなさんの老後のお金の原資は何でしょうか?退職金ですか? 公的年金ですか? 働いて得ますか? 本当に必要な老後のお金の額について考えてみましょう。
 
廣重啓二郎

執筆者:

執筆者:廣重啓二郎(ひろしげ けいじろう)

佐賀FPオフィス 代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー

立命館大学卒業後、13年間大手小売業の販売業務に従事した後、保険会社に転職。1 年間保険会社に勤務後、保険代理店に6 年間勤務。
その後、コンサルティング料だけで活動している独立系ファイナンシャルプランナーと出会い「本当の意味で顧客本位の仕事ができ、大きな価値が提供できる仕事はこれだ」と思い、独立する。

現在は、日本FP協会佐賀支部の副支部長として、消費者向けのイベントや個別相談などで活動している。また、佐賀県金融広報アドバイザーとして消費者トラブルや金融教育など啓発活動にも従事している。」

詳細はこちら
廣重啓二郎

執筆者:

執筆者:廣重啓二郎(ひろしげ けいじろう)

佐賀FPオフィス 代表、ファイナンシャルプランナー、一般社団法人日本相続支援士会理事、佐賀県金融広報アドバイザー、DCアドバイザー

立命館大学卒業後、13年間大手小売業の販売業務に従事した後、保険会社に転職。1 年間保険会社に勤務後、保険代理店に6 年間勤務。
その後、コンサルティング料だけで活動している独立系ファイナンシャルプランナーと出会い「本当の意味で顧客本位の仕事ができ、大きな価値が提供できる仕事はこれだ」と思い、独立する。

現在は、日本FP協会佐賀支部の副支部長として、消費者向けのイベントや個別相談などで活動している。また、佐賀県金融広報アドバイザーとして消費者トラブルや金融教育など啓発活動にも従事している。」

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実際、自分は老後にいくら備えればいいの?

老後のお金のことを考えるときに、まずは、ご自身の棚卸しが必要です。現在の年間の収支から老後に必要な備えを導き出していきます。
 
A:退職後の収入(公的年金+企業年金+個人年金保険+その他収入)
(該当するものを合計する)
 
B:退職後の支出(基本生活費+住居関連費+車両費+娯楽費+社会保険料+保険料+その他支出)
(Aの収入から社会保険料を差し引いた可処分所得(手取り)を把握することが大切)
 
C:年間の特別支出(年払い保険料+自動車保険料+所得税+住民税+固定資産税+その他)
 
 A:退職後の収入×12ヶ月 - B:退職後の支出×12ヶ月 + C:年間の特別支出
 =D:一年間に不足するお金
 
 D:一年間に不足するお金 × 必要期間(90歳 — 退職した年齢)+ イベント費
 =E:老後に必要なお金
 (イベント費:子供の結婚資金、住宅リフォーム、車買い替えなど)
 
退職時に手元にあるお金 — E:老後に必要なお金 = 過不足分(ここがマイナスの場合、対策が必要)
 

マイナスの場合、どうしたらいいの?

では、老後必要なお金が、退職時に手元にあるお金で補填しきれない場合、どうしたらよいのでしょう。ここでは、対策として大きく3つに分けて考えてみます。

■老後の収入を増やす

・できるだけ長く働く。
(厚生年金加入すると、退職後の公的年金の受給額も増加する)
・公的年金の受給開始時期を遅らせる。
(現行70歳まで公的年金の受給開始時期を遅らせることができ、最大42%増額できる)

■老後の支出を下げる

・老後の生活をイメージしながら、支出の品目の大きいものから削減できないか考える。
(例えば、車を手放して必要なときに利用することで、車の維持費を下げる)

■退職時のお金を増やす

・現役時の収支の見直し
(老後に足りないお金を貯めるために、毎月(毎年)貯蓄に回せるお金はないか考える)
・確定拠出年金に加入する
(運用益は非課税のため、資産配分は株式などリターンが期待できるもので構成する)
 

老後のお金を考えることは、自分の意思の反映

「そんな先のことを考えても意味がないのでは?」このような声を聞くことがあります。30代の方が老後のお金のことを考える場合、30年以上先のことを考えることになるでしょう。将来を正確に見通すことは残念ながら誰もできません。ただ、老後のことを直近になって考えても対策は限られてきます。
 
ファイナンシャルプランナーが作成する資料に将来のお金の流れを示したキャッシュフロー表を作成することがあります。このキャッシュフロー表は、30年、40年先の年間収支と貯蓄残高を把握するものです。
 
しかし、当然ながら確定した数字ではありません。キャッシュフロー表に意味がないと言われることもあります。
 
しかし、このキャッシュフロー表は、ご自身の意思を数字に反映させる大切な指標だと思います。会社の経営者が長期計画を立てるように、家計も長期的に見通してやりくりしていくことが大切です。言うまでもないですが、年1回の家計の決算をして、進捗を確認したいものです。
 
執筆者:廣重啓二郎
ファイナンシャルプランナー、DCアドバイザー、相続支援士

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