執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
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不動産担保型生活資金「リバースモーゲージ」
リバースモーゲージは所有する自宅を担保にして、そこに住み続けながら融資を受ける方法です。
借りたお金は、本人や配偶者の生活費やリフォーム、医療費など生活に関わるものに使う分には構いませんが、事業資金などに利用することはできません。生存中の返済は利息分のみ、死亡後に自宅を売却して元本の返済に充てるというのが代表的なプランです。
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実際の審査では、当社規定によりご希望にそえない場合もあります。
どこでどのくらい借りられる??
住宅金融支援機構(「リ・バース60」「リ・バース50」)や銀行などの金融機関、または都道府県社会福祉協議会(生活困窮者向けの生活福祉資金貸付制度「不動産担保型生活資金」)などで審査に通れば借りることができます。
おおむね、融資額は自宅の評価額(主には宅地評価)の50%~70%程度が多いようです。不動産価格は変動しますので、担保物件の値下がりを想定内に設定しているのでしょう。
利用を決める前に確認しておきたい3つのこと
・連帯保証人として、原則、推定相続人の同意を確認する
自宅を担保にし、契約者の死後、自宅を売却して元本の返済に充てるか、多くの金融機関では契約の際に推定相続人の同意を得るようにしています。配偶者、または親以外の同居人がいないことが条件になっており、子どもと一緒に暮らしている場合は対象外となります。
ただ、契約者の死後、配偶者が継続して自宅に住むことを希望する場合は、配偶者が契約を引き継ぐことが条件に合致すればできますが、貸付金がいつ限度額に達するか、つまり契約者が融資を受け始めて何年後に死亡するかは予測できませんので、こちらの融資を当てにし過ぎない見通しを立てることが肝要です。
・何に使うためのお金が必要かを確認する
医療費・介護費や、リフォームに充てたいのか、日々の生活資金の足しにするのか。金融機関によっては、生活に関わる費用であれば何のために使うのか目的を限定しないフリーローン型と、限定することで借入利率を低く設定したプランとがあります。
公的機関の場合は福祉的な意味合いが強いので、所得制限や資金の使い道も生活費や医療費に充てることが原則とされています。
・持ち家が融資条件に当てはまるか確認する
一般的に土地付き一戸建てや都心の評価額の高いマンションが対象の場合が多いです。住宅ローンが残っていると完済することが条件になっていたり、そもそも対象外だったり、金融機関により異なりますので確認が必要です。
つまり、自宅のある地域を対象とする金融機関が複数ある場合は、比較検討した方が良いです。
生活福祉資金貸付制度「不動産担保型生活資金」について
上記で触れた生活困窮者向け(住民税非課税または均等割課税程度の低所得者世帯)の貸付制度について、さらに詳しく解説いたします。
都道府県社会福祉協議会が主体となって実施している、生活福祉資金貸付制度の対象者のうち「高齢者世帯」の定義は、「65歳以上の高齢者の属する世帯(日常生活上療養または介護を要する高齢者)」とあります。
資金の種類は、総合支援資金(生活支援費など)、福祉資金(緊急小口資金など)、不動産担保型生活資金(不動産担保型生活資金など)などがあります(ちなみに新型コロナウイルス感染症の影響で生活資金にお悩みの方は、福祉資金の緊急小口資金の特例貸付を申請してください)。
この中の、不動産担保型生活資金がリバースモーゲージに当たり、貸付条件は以下のとおりです。
限度額:
・土地の評価額の70%程度
・月30万円以内
・貸付期間=借受人の死亡時までの期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据え置き期間:契約終了後3月以内
償還限度:据置期間終了時
貸付利子:年3%、または長期プライムレートのいずれか低い利率
保証人:必要 ※推定相続人の中から選任
住居は、賃貸と持ち家のどちらが良いかさまざまな意見があると思いますが、長生きすることで掛かる費用も増えるという現実を前に、持ち家を担保に融資を受ける方法を知っておくことは、ご自身や親御さんの老後の生活設計を考える上で有用ではないでしょうか。
出典
厚生労働省 生活福祉資金貸付制度
厚生労働省 生活福祉資金貸付条件等一覧
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 不動産担保型生活資金 貸付のごあんない
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部