最終更新日: 2020.07.30 公開日: 2020.07.31
老後

50歳を過ぎてから希望退職を勧告されたけど、どうしたら良い?

執筆者 : 堀江佳久

新型コロナウイルスの影響もあり、希望退職を募集する企業が増えてきています。東京商工リサーチによれば、2020年1〜6月期に早期・希望退職を募集した上場企業数が41社であり、前年同期の18社に対し2.2倍となったと発表されています。小売りや旅行業、そしてアパレル・繊維製品といった業種への導入が多くみられているようです。
 
希望退職制度とは、会社が業績不振などの理由で、従業員に主体的な退職を勧告する制度です。会社都合で早期に退職するのですから、退職金の割り増しなど金銭面でのメリットはあります。
 
しかし50歳を過ぎて、定年まで先が見えてきて、住宅ローンや子供の教育費などまだまだお金がかかる方も多いのではないでしょうか。割増金ほしさに希望退職をした後、再就職先が見つからずに後悔をすることがないようにしたいものです。
 
今回は、新型コロナウイルスなどの影響により会社の業績不振で、会社都合によって早期に退職する場合のメリット、デメリットを整理し、勧告を受け入れたら良いかを考えるための留意点について確認してみたいと思います。
 
堀江佳久

執筆者:

執筆者:堀江佳久(ほりえ よしひさ)

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

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堀江佳久

執筆者:

執筆者:堀江佳久(ほりえ よしひさ)

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

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希望退職制度のメリット・デメリット

1.メリット

(1)割り増しで退職金がもらえる
会社都合で定年退職する前に辞めさせるのですから、通常は割り増しで退職金が支払われます。緊急にお金が必要な場合は、メリットがあるかもしれません。
 
(2)失業給付金を早く、長くもらえる
会社都合の退職になるので、自己都合に比べて失業給付金が3ヶ月ほど早くもらえます。また、最長で330日(自己都合は最長で150日)にわたって失業給付金をもらうことができます。
 
(3)会社の倒産の危機を免れる可能性がある
会社都合で希望退職を募集するということは、その会社そのものが倒産する可能性もあります。割り増しで退職金がもらえるうちに、退職をしたほうがもしかしたら良いかもしれません。
 
(4)第二の人生を始める良いきっかけに
50歳を過ぎてくると会社でどのくらいまで出世するのか、ある程度予想がついてきます。このまま今の会社にしがみついて人生を送るのか、新たな人生を歩むきっかけにするのかを考える、そして行動するきっけかになるかもしれません。

2.デメリット

(1)再就職先が見つからないリスク
退職する前に転職先が決まっているのが理想ですが、退職をして時間ができてから就職活動を行っても、なかなか再就職先が決まらないこともあります。しばらくは、割増金、退職金と失業給付金等でしのぐこともできますが、安定的な収入がないのは大きなリスクです。
 
(2)再就職先の仕事が合わない
退職して新たな就職先が見つかったとしても、例えば前職よりも仕事のやりがいがなく、退職したことを後悔する可能性があります。かといって、都合よくやりがいもあって人間関係も良好な職場に再就職するのは簡単ではないかもしれません。
 
(3)老後の年金額が減る可能性があります
離職期間が生じると、将来もらえる年金の支給額が減る可能性があります。もちろん、就職活動がうまくいってすぐに前職同等、もしくは同等以上の給料がもらえるなら問題はありません。

希望退職をする場合の留意点

上記のように、50歳を過ぎてからの希望退職にはメリットとデメリットがあります。特に50代といえば、住宅ローンや子供の教育費などがまだまだかかるという人も多いでしょう。親の介護も気になる世代です。しかも、老後の生活資金も準備する必要があります。
 
したがって、希望退職に応じるためには、安易に割増金だけで判断するのではなく、次の点を十分検討してからにしたほうが良いでしょう。
(1)自分の今後のキャリアを真剣に考える
(2)退職後の資金繰りを精査する
(3)家族と相談する
 
また必要に応じて、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にも相談して、ご自身のライフプランをしっかりと再設計をする必要があるかもしれません。
 
執筆者:堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー

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