公開日: 2020.11.25 老後

何かと出費が多い子育て世帯。老後資金の資産形成はどうしたらいい?

執筆者 : 宮野真弓

子どもの教育費や住宅購入費、レジャー費など何かと出費が多い子育て世代。日々のやりくりで手一杯になりがちですが、子育てが終わった後の老後資金まで含めた資産形成についても考えておく必要があります。
 
教育費や養育費は子どもの成長につれて高額になっていき、そして教育費が一段落する頃には老後資金を準備する時間は限られてしまいます。
 
そこで今回は、節約や貯蓄の一歩先を行く「資産形成」についてお伝えします。

 
宮野真弓

執筆者:

執筆者:宮野真弓(みやのまゆみ)

FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者

子育てファミリーや妊活カップルのライフプランニングを中心に活動しています。
結婚や妊活、出産、住宅購入など人生のターニングポイントにおけるお悩みに対して、お金の専門家としての知識だけでなく、不妊治療、育児、転職、起業など、自身のさまざまな経験を活かし、アドバイスさせていただきます。
https://fpoffice-minoria.jimdo.com/

宮野真弓

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子育てファミリーや妊活カップルのライフプランニングを中心に活動しています。
結婚や妊活、出産、住宅購入など人生のターニングポイントにおけるお悩みに対して、お金の専門家としての知識だけでなく、不妊治療、育児、転職、起業など、自身のさまざまな経験を活かし、アドバイスさせていただきます。
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資産形成ってなに?

資産形成とは、その字のとおり資産を形成すること。すでにあるまとまった資産を運用することではなく、将来に向けて資産を築いていくことをいいます。つまり、広い意味では預貯金も資産形成の1つということができます。
 
しかし、せっかく預貯金をしていても0.001%の金利ではちっとも増えていきません。例えば、100万円を0.001%の金利で1年間預けても利息は10円。さらにそこから税金が約20%引かれるので、受け取れる利息は8円です。このペースで十分な資産を形成していくのはかなり大変そうです。
 
そこで、計画的に資産形成をするためには、投資をしてお金を増やすことが必要になってきます。
 

子育て世代の資産形成に向いている投資商品は?

投資とひとくちに言っても、株式や債券、不動産などさまざまな商品があります。どの投資商品にも値動きがあり、元本保証はありません。そのため、投資に対してなんとなく怖いイメージを持っている人もいると思います。しかし投資には、リスクを抑えながらお金を増やしていくためのポイントがあります。
 
それが「長期」「分散」「積立」です。
 
資産をいくつかの投資対象に分散して、長期間コツコツと積み立てていく。このポイントを押さえながら、子育て世代が資産形成の対象として始めるのに向いているのが投資信託の積立です。
 
投資信託とは、投資家から集めた資金をまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資し運用する商品をいいます。少額から分散投資をできる点が投資信託の魅力です。
 
投資信託の投資対象は大きく分けると株式、債券、不動産、その他があります。さらに投資地域も日本、先進国、新興国とさまざまです。それらをどのように組み合わせて運用するかは商品ごとに決められています。
 
「長期」「分散」「積立」がポイントだとお伝えしましたが、自分で分散投資をするのは知識も手間も必要で、忙しい子育て世代や投資が初めての人には難しい場合もあるでしょう。そこでオススメなのが、1つの投資信託でさまざまな種類の資産に分散投資ができる「バランスファンド」です。
 
バランスファンドにもたくさんの種類がありますので、できるだけ構成がシンプルで手数料(信託報酬)が低い商品を選ぶとよいでしょう。
 

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つみたてNISAやiDeCoを活用しよう

投資をする際に、「長期」「分散」「積立」と並んでもう1つ気にしておきたいのがコストです。手数料が安い商品を選ぶことはもちろんですが、税金もコストとして意識しておく必要があります。
 
つみたてNISAとiDeCoは税制優遇を受けながら積立投資ができる制度です。
 
つみたてNISAは少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。年間40万円まで投資することが可能で、その投資から得た利益が最長20年間非課税です。
 
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で老後資金を作るための制度です。毎月一定額を積み立て、自分で選んだ商品で運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。
 
iDeCoの積立中は積立金額が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が節税できます。また、運用期間中の運用益は非課税です。そしてお金を受け取るときは「公的年金等控除」または「退職所得控除」の対象です。積立期間中にも節税効果がある点が魅力ですが、60歳までは原則として換金できない点には注意が必要です。
 
つみたてNISAとiDeCoは併用することが可能ですが、まずどちらから始めるべきかというと、老後資金として確実に貯めたいならiDeCo、老後資金以外にも使うかもしれない場合にはつみたてNISAから始めるといいでしょう。
 
また、投資への不安がどうしても残る人は、いつでも換金可能なつみたてNISAのほうがいいでしょう。証券会社によっては100円から積み立てられるところもありますので、不安にならずに済む金額から始めてみるのもひとつです。
 
お得な制度を活用しながら、時間を味方につけてお金を育てていきましょう。
 
執筆者:宮野真弓
FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者

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