最終更新日: 2021.04.02 公開日: 2021.04.03
老後

老後にかかる医療費はどれくらい?

執筆者 : 柘植輝

老後の生活を考える際、絶対外せないことの一つに医療費の問題があります。老後にかかる医療費は、公的年金だけで支払っていくことができるでしょうか。年金と老後の医療費について考えていきます。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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平均寿命を生きた場合の医療費はどれくらい?

生命保険文化センターの2019年に行った調査によれば、日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳という結果になりました。このデータを基に、84歳まで生きたと仮定し、生涯にかかる医療費について考えてみましょう。
 
厚生労働省の推計によれば、84歳まで生きた場合、生涯にかかる医療費の平均は2254万円です。そのうち、公的年金を受け取り始める65歳から84歳までの医療費の金額は1098万円とされています。ただ、実際に本人が負担する金額は健康保険によってこのうちの1割から3割程度になります。
 
具体的には、所得が一定未満であれば、70歳未満の負担率が3割、70歳から74歳は2割、75歳以上は1割の負担率になります。すると、実際に本人が負担する医療費の金額は20年間でおよそ180万9000円と推計されます。年間に換算すると9万450円、月額は7537円程度です。
 
では、この月額7537円という金額は公的年金だけで支払うことができるでしょうか。
 

公的年金の平均額は?

厚生労働省によれば、平均年金受給額は国民年金受給者で約5万6000円、厚生年金保険(第1号)受給者では約14万4000円でした。そして生命保険文化センターによると、夫婦二人が老後最低限の生活を営むのに必要なお金は1ヶ月当たりおよそ22万1000円となっています。
 
仮に上記のデータから平均的なサラリーマンの夫と専業主婦の2人世帯の年金合計額を試算すると、約20万円です。老後最低限の生活費が夫婦で22.1万円必要となることを考えると、公的年金だけで2人分の医療費1万5074円を支払っていくことは容易ではないでしょう。
 

老後の医療費を確保するためにはどうする?

一般的な年金受給額のみでは老後の医療費を支払っていくことが難しいことが分かりました。そこで、医療費分については次のような方法で自ら捻出できるよう、現役のうちから工夫が必要です。
 

貯金や資産運用をしておく

老後に医療費が必要ということは明白になりました。であれば、現役世代のうちから少しでも貯蓄や資産運用によって、医療費の支出ができるよう備えておくことが求められます。貯蓄や資産運用で貯めたお金は、医療費以外でも老後の生活費や急な支出にも対応できるため、医療費以外の観点からも重要になります。
 
貯金に比べて流動性は低いものの、iDeCoやつみたてNISA、その他個人年金保険といった制度や金融商品を利用しておくことで、節税しつつ資産を形成することができます。これらは老後の医療費のための準備として非常に強力な手段となります。
 

医療保険に入っておく

必要に応じて医療保険などに加入しておくと、病気やけがによって医療機関を受診した際に保険金などを受け取ることができます。
 
医療保険によっては、健康保険の適用でない治療方法も対象となったり、入院に関連する費用などが補填(ほてん)されることもあるため、余裕があれば医療保険について検討しておくのもよいでしょう。
 

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公的年金だけで老後の医療費を賄うのは難しい

老後平均寿命まで生きたと仮定すると、その間の医療費を公的年金だけで賄うのは容易ではありません。将来を見据え、現役時代のうちから老後の医療費について考え、貯蓄や資産運用、医療保険に加入するなどして備えておくようにしてください。
 
出典
厚生労働省 医療保険に関する基礎資料 生涯医療費
公益財団法人 生命保険文化センター 日本人の平均寿命はどれくらい?
公益財団法人 生命保険文化センター 令和元年9月生活保障に関する調査《速報版》
 
執筆者:柘植輝
行政書士