「公的年金だけでは豊かな老後生活は難しいのではないか」という不安から、老後資金の準備をしておいた方が良いとは思うものの、何をどうしたら良いか分からないという方は多いのではないでしょうか。
この記事では、子育て世代の方々が始められる老後資金の準備の仕方について解説します。
執筆者：遠藤功二（えんどう こうじ）
１級ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）CFP(R) MBA（経営学修士）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券とオーストラリア・ニュージーランド銀行の勤務経験を生かし、お金の教室「FP君」を運営。
「お金のルールは学校では学べない」ということを危惧し、家庭で学べる金融教育サービスを展開。お金が理由で不幸になる人をなくすことを目指している。
老後までにいくら必要かを計算する
資産形成をしていく上で大事なことは目標金額を決めることです。 老後に必要な金額は、どのような生活スタイルを送るのか、どのようなライフイベントを予定しているのかによって異なります。今回は老後資金の計算方法として簡易的な方法を紹介します。
なおここでは、老後とは定年退職後のことをいうものとします。まず下記の表を埋めて、年間収支を計算してみましょう。
■老後の年間収入
■老後の年間支出
■老後のライフイベントに必要な金額
※筆者作成。
表を埋めたら下記の式に基づいて、老後までに貯めておくべき金額を計算します。
（老後の年間支出－老後の年間収入）×老後の年数＋老後のライフイベントに必要な金額
＝老後に必要な資金
老後に必要な資金－定年退職時点で保有している金融資産
＝老後のために作っておくべき資産（目標金額）
例として具体的な数字を入れてみたいと思います。ここでは、家庭によってかなり金額に差異があることを前提に、任意の数字を入れてみます。
老後の年間支出：年420万円（おおよそ老夫婦がゆとりある生活が送れるといわれている金額）
老後の年金収入：300万円（夫225万円、妻75万円）
老後のライフイベントに必要な金額：1000万円
老後の年数：30年（65歳で退職したあと95歳まで生きると仮定）
退職時点で保有している金融資産：2000万円（退職金を想定）
そして65歳で退職したあと、95歳まで生きると仮定し老後の年数を30年としてみます。そうすると下記のような計算になります。
（420万円－300万円）×30年＋1000万円＝4600万円
4600万円－2000万円＝2600万円：老後のために作っておくべき資産（目標金額）
もちろん、各家庭によって計算式に入れる数字は大きく異なります。必要であれば専門家に相談してみましょう。
いくらずつ投資できそうか家計をチェックする
老後のために貯めておくべき金額が決まったら、家計をチェックし毎月の積立金額を決めましょう。家計簿をつけていない方は1ヶ月間家計簿アプリなどを利用し、支出の詳細を確認することから始めます。浪費から貯蓄や投資に回すという意識で家計を改善し、可能な限り積立金額を増やしましょう。
目標利回りを定める
毎月の積立金額から年間の積立金額を計算します。
毎月の積立金額×12ヶ月＝年間の積立金額
もちろん賞与などからさらに老後資金用の積み立てに回せる資金があれば、上記計算に加えます。そして何%の利回りで積み立てていけば目標金額を貯められるのかを計算しましょう。例えば下記のような簡易的な表を利用すると、投資でどの程度の資産の増加が見込めるのかイメージがつきやすくなります。
■年12万円の積み立てで貯まる資産額
| 運用利回り | 20年 | 30年 | 35年 |
|---|---|---|---|
| 1.0% | 264万円 | 417万円 | 499万円 |
| 2.0% | 291万円 | 486万円 | 599万円 |
| 3.0% | 322万円 | 570万円 | 725万円 |
※筆者作成。税金を考慮せず複利で計算。
例えば、毎年12万円（月1万円）を3％の複利運用をしながら35年間積み立てると725万円になります。毎年24万円（月2万円）の積み立てができる方は、この金額の2倍の資産を作ることができるということです。
目標金額と積立期間、積立金額を鑑みて、どのくらいの利回りが必要なのかを検討しましょう。また、再度家計を見直し、積立金額を増やすという考え方も大切です。
運用方針を決める
目標利回りが決まったら、目標利回りに応じた投資の方法を検討していく必要があります。現代は超低金利時代なので、目標利回りを預金だけで達成するのは困難です。投資信託などでリスクを取りながら運用するという考え方が重要です。
投資信託は株式やREITなどで運用している商品は比較的リスクが高く、国債などの債券で運用している商品は比較的リスクが低い傾向があります。
また、国内証券に投資しているタイプの投資信託は為替リスクがありませんが、外国証券に投資しているタイプの投資信託は為替ヘッジをしていない限りは為替リスクがあります。高いリターンを狙うためにはリスクも負わなければならないという原則を覚えておきましょう。
一方で子育て世代の方が老後のためにコツコツと資産形成を行う場合、積立期間は20年から30年以上と長くなるのが一般的です。
長期で積立投資を行うことで、投資信託の価格が高いときと低いときの両方に投資ができる上、積み立てる投資金額が一定であれば低いときの方が多くの数量が買えるという効果がありますので、長期間で行う積立投資は最終的に利益が得られる可能性が高いといわれています。
制度を活用する
現在は国民の資産形成を後押しするために、非課税制度が設けられています。代表的な制度としてつみたてNISAが挙げられます。つみたてNISAは年間40万円の非課税枠内で投資した投資信託は、20年間運用益が非課税になるという制度です。
もう1つの代表的な投資の非課税制度として、iDeCoが挙げられます。iDeCoは個人型確定拠出年金制度の略称です。つみたてNISA同様に運用益は非課税です。その上毎年の掛け金は所得控除になります。
ただし60歳以降まで資金を引き出すことができないことと、年金で受け取る場合は雑所得として、一括で受け取る場合は退職所得として所得税の課税対象になる場合があるという留意点があります。厳密にはiDeCoの積立対象には預金商品も含まれますが、 資産の増加を図るなら投資信託を中心に積立投資を行うと良いでしょう。
目標金額を決め、積立金額と目標利回りを決めたら具体的な投資商品を選び、非課税制度を利用することで効率よく資産形成を進めていきましょう。
執筆者：遠藤功二
１級ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）CFP(R) MBA（経営学修士）
