パーソル総合研究所の資料「HITO REPORT（2021年11月号）」の『再雇用後の処遇の実態』によれば、年収が定年前より「50％より下がった」と回答した人が27.5％、「50％程度下がった」と回答した人が22.5％で、平均すると定年前よりも44.3％の年収の低下がみられる結果となっています。
こうした給料の低下をカバーしてくれるのが、高年齢雇用継続基本給付金です。今回は、この制度について詳しく解説してみます。
執筆者：堀江佳久（ほりえ よしひさ）
ファイナンシャル・プランナー
中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。
高年齢雇用継続基本給付金とは？
高年齢雇用継続基本給付金とは、60歳到達等時点に比べ、賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の、一定の一般被保険者の人に支給される給付金の1つです。
この給付金の目的は、高年齢者の就業意欲の維持および喚起と、65歳までの雇用の継続を援助および促進、としています。
支給内容
（1）支給対象者
基本的には、賃金が低下した人へ支給される制度ですが、以下の3つの要件をすべて満たすことが必要です。
1. 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
2. 雇用保険を5年以上払っていた期間がある人
3. 雇用継続を受けた後の賃金が以前の75％未満になる人
（2）支給期間
支給対象となる人が60歳となった月から、65歳のなる月までが支給期間です。
（3）支給額
基本的に支給額は、60歳に到達する前6ヶ月間の平均賃金である「賃金月額」に対して、支給対象月の支払われた賃金額の低下率によって決まってきます。
低下率は、次の計算式で算定されます。
低下率（％）＝支給対象月に支払われた賃金額÷賃金月額×100
1. 低下率が61％以下である場合
支給額＝支給対象月に支払われた賃金額×15％
2. 低下率が61％を超えて75％未満である場合
支給額＝（137.25／280）×賃金月額 ＋（183/280）×支給対象月に支払われた賃金額
（4）支給限度額と最低限度額
1. 支給限度額
支給対象月に支払われた賃金が36万584円以上の場合には、給付金は支給されません。
また、支給対象月に支払われた賃金額と算定された支給額の合計が36万584円を超える場合には、36万584円からその賃金を差し引いた額が支給されます。
2. 最低限度額
算定された支給額が2061円以下であるときは、給付金は支給されません。
（5）賃金月額が30万円である場合の支給額の例
1. 賃金が26万円に低下した場合
低下率（％）＝26/30×100≒86.7％となり、賃金が75％未満に低下していないので、支給金は支給されません。
2. 賃金が20万円に低下した場合
低下率が66.7％となり、61％を超えて75％未満であるため、支給額＝（137.25/280）×30万円 ＋（183/280）×20万円＝1万6340円です。
3. 賃金が18万円に低下した場合
低下率が60％であり、61％以下であるため、支給額＝18万円×15％＝2万7000円です。
4. 賃金が8000円に低下した場合
低下率が2.67％であり、61％以下であるため、支給額＝8000円×15％＝1200円ですが、最低限度額の2061円以下ですので、支給金は支給されません。
（6）申請手続き
高年齢雇用継続基本給付金の申請手続きは、本人が希望する場合は、申請手続きを行うことも可能ですが、再雇用をする勤務先で行ってくれます。
会社で申請をしてもらえれば、細かい手続きを自分自身ですることは必要ありませんので、会社に任せておけば問題ありません。
詳細内容を知りたい人は、勤務先の担当部門に確認するとよいでしょう。
出典
パーソル総合研究所 「HITO REPORT（2021年11月号）」より 再雇用後の処遇の実態（P.8）
厚生労働省 高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続きについて
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー
