2000万円不足するという根拠は、2017年の総務省の「家計調査報告」によるものです。前述の世帯では毎月5.5万円不足が生じ、30年間ではおよそ2000万円になるという計算になります。
しかし、現在の調査では不足額が異なることをご存じでしょうか？
今回は、2021年に行われた総務省の「家計調査報告」を基に、老後の収支がどのようになっているかを一緒にみてみましょう。
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不足額は減っている
総務省による2021年の「家計調査報告」より、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支の結果は以下のとおりです。
可処分所得が20万5911円、消費支出が22万4436となっており、これらを計算すると不足分は1万8525円となっています。
これを30年とした場合、およそ667万円の不足となり、2019年の老後2000万円問題発表時と大きくかけ離れています。
どうして不足額が減ったの？
なぜ不足額が減ったのでしょうか？ それは、その年ごとの「平均値」を基に収支を計算しているためといえます。
特に2019年の老後2000万円問題発表時に用いられたデータは、「夫65歳、妻60歳」でしたが、2020年からは「共に65歳以上」に変更されています。年金の支給開始が65歳ですから、結果に違いが出てしまいます。
このように、データの対象に変更があったり、収支をあくまで平均から求めていたりするため、毎年結果が異なるといわれています。
家計管理や 資産形成の重要性は変わらない！自分の数字に目を向けよう
不足額が減り、不安が小さくなったかもしれません。しかし、過剰な心配も油断もしない方が賢明といえるでしょう。
なぜなら、あくまでデータは平均値だからです。各世帯での可処分所得と消費支出、いずれも平均値どおりの数字には、ならないことでしょう。
最も大事なことは、ご自身の家庭の収支に目を向けることです。もっと不足額が多い世帯もあるはずですし、逆に年金で生活費がすべて賄える家庭もあるかもしれません。
これらのことから、家計を管理することは非常に重要です。収支バランスを意識した生活ができるよう、家計管理を日々こころがけましょう。
資産形成の重要性も変わりません。NISAやiDeCoといった税制が優遇されている制度は、有効活用してください。
日本人の平均寿命は延びており、その分、お金は多くかかります。これらの制度を利用している人は、変わらず運用を続けましょう。
資産形成に取り組んでいない方は、早めに取り組んでみるとよいでしょう。長期積み立て投資により、資産を大きくできます。
まとめ
家計調査報告を基に、老後の家計収支をみてみました。
2019年の老後2000万円問題が世間をにぎわせたときとは、不足額が異なっています。しかしだからといって、安心してはいけません。
今や人生100年時代といわれており、長いスパンでの資産形成や、家計の見直しは今後も変わらず重要だからです。
出典
総務省 家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
