老後2000万円問題、心配しすぎも油断もNGな理由とは？

ひところ世間をにぎわせた、老後2000万円問題。これは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」より発表された「65歳夫60歳妻の無職世帯」では、老後の30年の生活で2000万円不足するという問題です。

2000万円不足するという根拠は、2017年の総務省の「家計調査報告」によるものです。前述の世帯では毎月5.5万円不足が生じ、30年間ではおよそ2000万円になるという計算になります。

しかし、現在の調査では不足額が異なることをご存じでしょうか？

今回は、2021年に行われた総務省の「家計調査報告」を基に、老後の収支がどのようになっているかを一緒にみてみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 不足額は減っている
2 どうして不足額が減ったの？
3 家計管理や資産形成の重要性は変わらない！自分の数字に目を向けよう
4 まとめ

不足額は減っている

総務省による2021年の「家計調査報告」より、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支の結果は以下のとおりです。

可処分所得が20万5911円、消費支出が22万4436となっており、これらを計算すると不足分は1万8525円となっています。

これを30年とした場合、およそ667万円の不足となり、2019年の老後2000万円問題発表時と大きくかけ離れています。

どうして不足額が減ったの？

なぜ不足額が減ったのでしょうか？それは、その年ごとの「平均値」を基に収支を計算しているためといえます。

特に2019年の老後2000万円問題発表時に用いられたデータは、「夫65歳、妻60歳」でしたが、2020年からは「共に65歳以上」に変更されています。年金の支給開始が65歳ですから、結果に違いが出てしまいます。

このように、データの対象に変更があったり、収支をあくまで平均から求めていたりするため、毎年結果が異なるといわれています。

家計管理や資産形成の重要性は変わらない！自分の数字に目を向けよう

不足額が減り、不安が小さくなったかもしれません。しかし、過剰な心配も油断もしない方が賢明といえるでしょう。

なぜなら、あくまでデータは平均値だからです。各世帯での可処分所得と消費支出、いずれも平均値どおりの数字には、ならないことでしょう。

最も大事なことは、ご自身の家庭の収支に目を向けることです。もっと不足額が多い世帯もあるはずですし、逆に年金で生活費がすべて賄える家庭もあるかもしれません。

これらのことから、家計を管理することは非常に重要です。収支バランスを意識した生活ができるよう、家計管理を日々こころがけましょう。

資産形成の重要性も変わりません。NISAやiDeCoといった税制が優遇されている制度は、有効活用してください。

日本人の平均寿命は延びており、その分、お金は多くかかります。これらの制度を利用している人は、変わらず運用を続けましょう。

資産形成に取り組んでいない方は、早めに取り組んでみるとよいでしょう。長期積み立て投資により、資産を大きくできます。