そこで本記事では、60代以降に就業するメリット・デメリットをご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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高齢者の就業率
内閣府の「令和4年版 高齢社会白書」によると、令和3年の労働力人口は6907万人であったことが分かっています。そのうち60歳以上の人が1471万人います。内訳は、60〜64歳の人が545万人、65〜69歳の人が410万人、70歳以上の人が516万人となっています。
また、60歳以上の労働人口は年々上昇しています。5年前からみてみると、平成29年が1357万人、平成30年が1413人、令和元年が1448万人、令和2年が1464万人、そして令和3年が前述したとおり1471万人です。
60歳以上の労働人口が増えているのは、定年退職年齢を60歳から65歳に繰り上げる企業が増えていることが原因と思われ、それにより定年退職後も働き続けている高齢者が増えていることが分かります。
高齢者世帯の所得
内閣府によると、高齢者世帯における平成30年の平均所得金額は312万6000円です（65歳以上の世帯またはこれに18歳未満の未婚者が加わった世帯の所得）。一方、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他世帯の平均所得は664万5000円となっています。
高齢者世帯の所得は、その他の世帯と比較すると約5割の水準で、決して高いとはいえないでしょう。
高齢者が就業するメリット・デメリット
高齢者が就業するメリット・デメリットはどのような点にあるのか、ご紹介します。
メリット
高齢者が就業することによって、生きがいを感じられるメリットがあります。また、規則正しい生活をすることで健康的になり、軽作業の仕事に就けば軽い運動にもなります。さらに、65歳を過ぎると年金を受給できますが、年金以外でも収入があると、生活が豊かになります。趣味や旅行などの楽しみに使えるお金を増やせるでしょう。
そして、社会との関わりを持ち続けることで、孤独が感じづらくなります。人から仕事を任される、社内の人間や顧客との関わりが続くなど、自分の必要性を感じながら生活していけます。
デメリット
高齢者が就業することによるデメリットは、これまで働いてきた条件とのギャップを受け入れる点が挙げられます。
前述したとおり、高齢者の収入は現役世代と比較して、大幅に下がることが予測されます。仕事を任される範囲が狭くなることもあり、まだまだやれるのにとギャップに苦しむこともあるかもしれません。
一方で、体力的な衰えもいずれ感じてきます。できることとできないことを自分でよく理解し、働く時間や働く日数を調節しながら働けるとよいでしょう。
まとめ
今回は、60代以降に就業するメリット・デメリットをご紹介しました。今後もますます高齢者の労働人口が増加すると予想されるなか、定年退職後の労働は、会社的にも自分の体力的にも、徐々にできる範囲が狭まる可能性があります。そのような環境のなかでも、ご自身の生活リズムに合わせながら、無理なく社会とのつながりを持ち続けられるよう心がけていきましょう。
出典
内閣府 令和4年版高齢社会白書
内閣府 令和4年版高齢社会白書 3 社会活動等への参加について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
