本記事では、厚生労働省の「令和3年『高年齢者雇用状況等報告』」から見た高齢者の雇用状況をはじめ、企業が高齢者を雇用するメリットを解説します。また、高齢者が就職する際の注意点と採用されやすい職種もまとめましたので、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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高齢者の雇用状況の割合
厚生労働省の「令和3年『高年齢者雇用状況等報告』」では、図表1のように集計結果（従業員21人以上の企業23万2059社からの報告をもとに集計）を公表しています。
【図表1】
| 報告内容 | 集計結果の割合 |
|---|---|
| 65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済み | 99.7％（23万1402社） ※大企業：99.9％、中小企業：99.7％ |
| 高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施済み | 71.9％（全企業において） |
| 65歳を定年とする企業 | 21.1％（4万8958社） ※大企業：13.7％、中小企業：21.7％ |
| 66歳以上まで働ける制度を導入する企業 | 38.3％（8万8933社） ※大企業：34.1％、中小企業：38.7％ |
| 70歳以上まで働ける制度を導入する企業 | 36.6％（8万4982社） ※大企業：32.1％、中小企業：37.0％ |
| 定年制を廃止する企業 | 4.0％（9190社） ※大企業：0.6％、中小企業：4.2％ |
図表1のように高年齢者が働ける制度を導入していたり、継続雇用を実施したりする企業も存在します。また、同資料では雇用確保措置を実施しない企業に対し、労働局やハローワークによる個別指導を実施していくと伝えています。
企業が高齢者を雇用するメリット
企業が高齢者を雇用するに当たって、労働の確保や維持以外にさまざまなメリットがあります。
【労働力不足を解消できる】
企業が高齢者を雇用する最大のメリットとなるのは、少子高齢化による労働力不足の解消です。高齢者を雇用すれば新たな労働力の確保以外に、豊かな経験により即戦力となる可能性も高いでしょう。
【高齢者の長年の知識・経験・人脈を活用できる】
長年働いてきた高齢者だからこそ、高い技術や豊富な経験・知識を持ち合わせている場合があります。そのノウハウや人脈を活用することで、ビジネスの発展や向上につながる可能性も高いです。
【支援や補助を受けられる】
高年齢者の雇用に対し、国がさまざまな支援や補助を受けられます。「65歳超雇用推進助成金」「特定求職者雇用開発助成金」「高年齢労働者処遇改善促進助成金」など、対象の支援や補助を活用すれば、雇用にかかる費用負担の軽減が可能です。
高齢者が就職する際の注意点と採用されやすい職種
企業が高齢者を雇用するに当たって、メリットだけでなく注意点も押さえておきましょう。高齢者が採用されやすい職種と一緒にまとめましたので、参考にしてください。
【健康状態への配慮が必要】
若年層や中年層と比較すると、高齢者は健康上のトラブルが発生するリスクが高いです。労働者による自己管理だけでなく、企業側の配慮が求められるようになるでしょう。
企業が健康状態の変化に気付くためには、定期的に健康診断を受診させる、出勤時に体調チェックをする、体力負担の少ない仕事に配置するといった方法が有効です。
【収入によっては年金がもらえない】
老齢厚生年金を受給する厚生年金保険者は、年金の基本月額と総報酬月額相当額によっては、年金額の一部または全額が支給停止となる場合があります。
●基本月額と総報酬月額相当額の合計が47万円以下：全額支給
●基本月額と総報酬月額相当額の合計が47万円を超えている：一部または支給停止
※基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）÷2で計算
【採用されやすい職種とされにくい職種がある】
高齢者の採用を積極的に行う職種もあれば、若年層や中年層しか採用しない職種もあります。一般的に高齢者が採用されやすい職種をまとめましたので参考にしてください。
●コンビニ・スーパーなどの販売・接客
●警備員
●交通誘導員
●清掃
●介護
●タクシードライバー
高齢者の雇用は労働力不足解消など企業側のメリットが大きい
高齢者の雇用は労働不足の解消、これまでの経験や知識を活用したビジネス展開など、さまざまなメリットがあります。近年では、実際に高齢者の雇用を導入する企業も増えたため、65歳以上の人が働ける機会も多くあります。
高齢者が就職する際の注意点を把握し、週2～3日、1日3～4時間などライフワークにあった勤務形態や、高齢者が採用されやすい職種を選ぶなどして老後資金を増やし、ゆとりのある生活を過ごしてください。
出典
厚生労働省 令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します
厚生労働省 高年齢者雇用・就業対策
厚生労働省 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
厚生労働省 高年齢労働者処遇改善促進助成金
日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
