本記事では、高齢者をターゲットとした最新の詐欺手口の実例や、対策方法を紹介します。高齢者の詐欺被害について知りたい方は、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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高齢者の消費者被害の現状
警察庁によると、令和3年の特殊詐欺の認知件数は1万4498件と、令和2年に比べて948件増加しました。被害は東京や大阪など大都市圏に集中しており、1日当たりの被害額は約7730万円にもなっています。
また、消費者生活センターも、2022年12月に高齢者の消費者被害に関する相談が全国の消費生活センターに相次いでいるとして、注意喚起の記事をホームページに掲載しています。
記事によると、高齢者は日中自宅にいる方が多いため、電話勧誘販売や家庭訪問販売などの被害に遭いやすいそうです。
高齢者が被害に遭いやすい詐欺の実例
では、高齢者が実際に被害に遭った詐欺にはどのようなものがあるのでしょうか？ ここでは、高齢者が被害に遭いやすい詐欺の実例を紹介します。
以前からニュースなどでたびたび話題になる特殊詐欺（オレオレ詐欺、振り込め詐欺）などは、より巧妙化し、だまされたことに気づくまで時間がかかるケースもあります。最新の実例を知れば、対策も立てやすくなるでしょう。
特殊詐欺・振り込め詐欺
特殊詐欺や振り込め詐欺は、高齢者がだまされる代表的な詐欺ですが、その手口は年々巧妙に進化しています。
例えば、令和3年には息子を名乗る人物から、「コロナが原因で知人が借金を返せなくなり、保証人の自分が返済しなければならなくなった」と電話があり、高齢者が息子の代理人を名乗る人物にお金をだまし取られる特殊詐欺が発生しました。
特殊詐欺・振り込め詐欺の手口はたびたび紹介され、注意喚起も盛んに行われていますが、時事問題を巧みに取り込んで話を作られると、ついだまされてしまうのでしょう。
原野商法の2次被害
原野商法とは価値のない土地をだまして売りつける詐欺で、1980年代まで被害者が続出しました。
そして今、だまされて買った原野の高値買い取りを持ちかけ、手続き費用などをだまし取る被害が増加しています。被害者は高齢者だけでなく、原野を相続した方も含まれているのが特徴です。
手口は電話勧誘が多く、契約してお金を支払った後で音信不通になり、詐欺に気づく事例もありました。
光回線の強引な勧誘
現在、NTT東日本・西日本では固定電話のIP網への移行に伴い、局内設備の切り替えを順次実施中です。この情報はホームページにも記載されており、電話を契約した方の手続きなどは不要であることも告知されています。
この情報を悪用し、「このままでは固定電話が使えなくなるので、光回線へ契約してください」と契約を結ばせる詐欺が増加中です。
詐欺に遭わないための対策法
詐欺は犯人の逮捕までに時間がかかることが多く、逮捕されたのは「出し子」や「受け子」と呼ばれる、犯人に依頼されたお金の受取人だけ、というケースも珍しくありません。詐欺は、被害に遭わない対策をたてることが大切です。
本項では、自分でできる詐欺被害の予防対策を紹介します。すぐに実行できるものもあるので、参考にしてください。
知らない電話番号には出ない
ナンバーディスプレーの電話機を設置し、電話番号が表示されるようにすると詐欺被害を事前に防ぎやすくなります。非通知のものや、知らない番号には電話に出ない設定にすれば、電話勧誘にあう可能性も低くなるでしょう。
また、高齢の親と離れて暮らしている場合、小まめに連絡を取って近況を伝えておくのも役立ちます。そうすれば、子どもや孫を名乗る人物から電話があっても、違和感に気づきやすくなるでしょう。
怪しいと思ったら即相談できる環境を整える
詐欺被害にあったかもしれないと思っても、即警察に通報できる方は少数です。そんな方を対象に、消費者ホットラインや警察の相談ダイヤルといった相談窓口もあります。
このような情報は、主にインターネットで告知されていますが、高齢の方はインターネットに不慣れな方も多く、なかなか必要な情報にたどりつきにくいです。
そこで、必要な情報をプリントアウトして分かりやすいようにファイリングしておくなど、相談窓口にアクセスしやすい環境を整えておきましょう。
「自分だけは大丈夫」と思わないことが大切
高齢者をターゲットにした詐欺は、「自分だけは大丈夫」と思わないことが重要です。詐欺を働く犯罪者は、あの手この手でだまそうとしてきます。
また、詐欺は通報や相談が早いほど、解決する可能性が高いです。詐欺の手口を知ることはもちろんのこと、詐欺に遭ったときを想定して、相談できる窓口などを調べておくことも重要です。
出典
警察庁 令和3年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）
消費者庁 消費者ホットライン
警察庁 警察相談専用電話「#9110」（シャープ きゅう いち いち まる）
国民生活センター 高齢者の消費者被害(テーマ別特集)
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
