最終更新日:2019.08.26 公開日:2019.08.24
老後

安心の老後のために行っておきたい資産形成術3選

真面目に働いていれば老後は安心。そう思っていませんか?
 
老後も安定した生活を送るには現役世代から準備を進めておくことが重要です。今回は老後のために誰でも無理なく行える資産形成術を3つご紹介します。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

詳細はこちら
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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iDeCo(イデコ)

近年老後の備えとして注目されている制度にiDeCoがあります。
 
iDeCoは個人型確定拠出年金ともいわれるもので、自身で毎月お金を拠出し、それを運用していく年金です。毎月拠出した金額を長期間運用することで老後に必要な資金の備えとするのです。
 
国民年金や厚生年金では運用の方針や毎月の掛金を自身で決めることはできません。
しかし、iDeCoなら毎月の拠出金額や運用の方針を一定の範囲内で自由に決めることができるのです。
 
運用方針でいえば、拠出した金額ができるだけ減らないようにする堅実な方針はもちろん、元本を守りつつ運用益も狙っていくというバランス型の運用方針も可能です。
 
金額も毎月5000円から始めることができ、そこから1000円単位で掛金を決めることができます。それにより長期間続けても無理なく、資産を運用していけるようになっています。
 
iDecoの主なメリットとしては拠出金の全額を所得から控除することができ、利息・運用益が非課税である点です。かつ、受け取り時も税制上の優遇を受けられます。
 
主なデメリットとしては60歳まで運用資産を引き出せないことと、積立口座の開設が必要である点と、口座開設時と毎月の運用および、給付時に手数料が発生する場合があることです。
 

NISA

NISAとは、少額で投資を行おうとする方のために創設された制度です。
 
株や投資信託などへの投資により得られる利益(配当金や譲渡益など)には通常約20%の税金がかかってしまいます。
 
ところが、NISAを利用するとそれが非課税になるのです。非課税枠は1年で120万円までとされています。
 
優遇制度が適用されるのは最大で5年間となっています。
 
5年経過後は、NISA口座で購入した金融資産を一般口座に移すことも、ロールオーバー(翌年のNISA非課税枠へ移す)して更に続けることも可能です。なお、ロールオーバー可能な金額に上限はありません。
 
ただ、NISAを始めるには専用の口座を開設しなければならないこと、それが1人1口座に限定されているなど注意が必要です。
 
また、NISAでの取引による損失が発生したとしても、翌年以降にその損失を繰り越せない点なども注意が必要です。
 

つみたてNISA

NISAとよく似た制度として「つみたてNISA」があります。
 
こちらはNISAと比較して、特に少額からの長期・積立て・分散投資を支援するための制度になります。
 
非課税投資枠は、新規投資額で毎年40万円が上限で、非課税期間は最長20年となります。少額でも長期間かけて運用できるうえ、投資先も手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われない等という観点から適したものに限定されているため、投資や資産運用の初心者にはおすすめです。
 
また、最初はつみたてNISAで挑戦してみてからNISAへ移行する、といった方法も可能です。
 
なお、つみたてNISAとNISAは同時に利用できずどちらか一方での運用となります。
 

老後の備えは無理のない範囲で!

今回紹介した3つ以外にも老後の資産形成に利用できる制度はいくつもあります。
 
老後に向けた資産形成において重要なのは各制度のメリットとデメリットについて一通り理解し、その中から自身や家族のライフプランに合わせて選択することです。
 
とはいえ、資産の形成には専門的な知識を要する部分もあり、あやふやな知識ではじめても思ったようにいかないことが予想されます。
 
投資や資産の運用に不安がある場合は、ファイナンシャルプランナーをはじめとする各種専門家に相談のうえ、ライフプランに合わせた方法を選択するようにしてください。
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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