更新日: 2023.01.26 老後

定年後の生活費は平均「20万円台」! 定年前後の「資金計画」で注意しておきたいポイントとは?

定年後の生活費は平均「20万円台」! 定年前後の「資金計画」で注意しておきたいポイントとは?
定年前後の資金は、老後の生活の要となります。そのため、資金計画は慎重に考える必要があります。本記事では、そのために注意しておきたいいくつかのポイントと対処法を解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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定年後の生活費の平均値はどれくらい?

総務省「2019年全国家計構造調査」によると、調査対象の総世帯(平均世帯人員・約2人)の世代ごと生活費(食費などの消費支出)は50歳代で28万3725円、60歳代が25万8284円、70歳代が22万5799円、80歳以上が19万818円です。
 
年齢が進むごとに、生活費平均値が変化してゆくのが分かります。
 

定年前後には年収が変化する時期がいくつもある!?

定年前後には年収が変化するため、注意しておきたいポイントがいくつかあります。例えば、以下のような事例が起きる可能性もあるのです。
 

(1) 55歳前後の「役職定年」
部長など社内での肩書が外れ、給与も一般的に20%程度下がります。
 
(2) 60歳での定年・再雇用
再雇用で働き続けられることになっても、定年前よりも給与収入が下がります。
 
(3) 65歳からの老齢年金生活
再雇用も通常65歳で終わることが多いため、年金だけが主な収入になります。
 
(4) 70代ごろでの企業年金の受給終了
定年前の勤務時に加入していた企業年金は有期型で、10年程度で終了する契約が多いです。
 
(5) 配偶者の死亡
配偶者が亡くなった場合、「遺族厚生年金」を受け取ることもできます。対象は主に、亡くなった人に生計を維持されていた、受給要件を満たす配偶者や子です。遺族厚生年金は亡くなった人が受け取る予定だった厚生年金額の約4分の3の金額が基本で、残された配偶者の年齢などによって加算がある場合もあります。

 
上記の他に、病気などで介護費用が必要となることや、長年住んだ自宅の改修・介護リフォーム費用などが必要となる可能性もあります。
 

年収の減少には、どう備えたら良い?

定年後収入の、主な柱は年金です。必要な老後資金は、人それぞれに大きく異なりますので、自分自身の65歳からの収支を試算してみましょう。
 

〈計算式〉

定年後の月額収入-定年後の月額支出=月額収支

 
〈例〉年金収入が年360万円の60代Aさん夫妻の月額収支
 
収入30万円-支出28万円=2万円の黒字
 
収支が黒字の場合は、ひとまず安心できますが、例えば毎月2万円赤字の場合には、予想寿命を30年として
 
毎月赤字2万円×12ヶ月×30年=720万円は必要
 
(※亡くなるまでの年数は、平均寿命+αと仮定。長めに考えて、65歳から30年生きた場合を予想寿命として計算しています)
 
生活を維持するのに必要な、主な対処法としては「支出に優先順位をつけて、可能な範囲で減らす」「年金の繰下げ受給や、働いて収入を増やす」ことです。赤字支出を退職金や貯蓄でまかなうことも可能ですが、突然の出費に備えて、できるだけ生活費に使わないほうが良いでしょう。
 

まとめ

定年前後は、老後生活への助走期間と考えて、家計を見直してみましょう。収入を増やすにはどうすれば良いか・心身に無理がない範囲内で支出を減らす事を計画してはいかがでしょうか。
 

出典

総務省統計局 2019年全国家計構造調査 結果の概要

日本年金機構 遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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