すでに、iDeco（個人型）を取り扱っている運営管理機関はかなり増えてきており、金融商品のラインナップやホームページ上の操作性、管理手数料等、会社による違いが目立ってきています。確定拠出年金は、いったん申し込むと、原則60歳になるまでは金融商品の運用を続けていくことになるので、長期に渡って付き合うことになる運営管理機関は自分に合った会社を選びたいですね。
企業型の場合、運営管理機関は企業が選択して決めるので個人では変更できませんが、iDeco(個人型)であれば運営管理機関を変更できるものの、変更に伴うデメリットが大きいので、注意が必要です。
Text：尾上好美（おうえ よしみ）
アルファプランナーズ代表
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
ＣＦＰ(R)認定者
2級キャリア・コンサルティング技能士
大学卒業後、IT関連企業で、技術支援、マーケティング職等の業務に約12年間従事した後、子育てを経て、CFP®として独立。現在、ファイナンシャルプランナーとキャリアコンサルタントを兼業し、仕事（キャリア）と資産運用に関する相談業務、講師、執筆を行っている。住宅相談、教育資金に関する相談、リタイアメントプラン、相続など、子育て世代から中高年世代からの個人相談に数多く対応。「後悔のない選択ができた」と感じてもらえるような支援やサービスの提供を志している。
変更する場合は、預けている資産を現金化しなければならない？！
運営管理機関によって、選択できる金融商品やサービスが違うので、iDeco（個人型）の運営管理機関を変える時には、その時点で預けているすべての資産を現金に変えなければ、別の運営管理機関に移動できません。
運用しているすべての商品を一度に現金化しなくてはならないので、商品ごとにタイミングが取れないことも、投資商品には大きなデメリットになります。
運用商品によっては、期日前解約手数料など現金化に伴うコストが多くかかることや、タイミングによって元本割れする可能性もあります。
変更手続きは、新しい運営管理機関に提出
運営管理機関の変更手続きは、新しい運営管理機関で指定の変更届を提出します。
すると、新しい金融機関が元の金融機関に変更を通知し、相互の機関で個人の記録情報を引き継ぐ手続きが開始されます。
変更手続きには数ヶ月の時間がかかることがあり、その期間は運用できない空白期間になるので、相場が大きく動く状況では、投資の機会損失を招くことも考えられます。
運営管理機関の変更手続きは比較的簡単に行えますが、デメリットが多いため、容易く何度も変更することはお勧めできません。運営管理機関を変更する前に、現金化によるコストがどの程度かかるのか確認し、変更による影響を想定した上で、それでも必要と判断した場合に実行してください。
