最終更新日: 2019.01.10 公開日: 2018.03.25
年金

自分の年金は自分で増やす時代!老後は自分でつくる時代。その方法と注意点!

執筆者 : 當舎緑

昨年、老齢年金を受け取るための受給資格期間が10年になりましたが、厚生労働省の発表によると、2017年10月から12月に新たに年金が支給されたのは、46.9万人に上るそうです。

ただ、年金を受け取れるようになったといっても、年金収入だけで生活できるわけではありません。支給されるようになった年金額の平均額は2万8012円。

最高額は月額13万7374円とはいえ、年金の場合、自分で確認して請求するしかありません。しっかりと年金の仕組みを理解し、自分仕様にすることが可能となっています。
 
當舎緑

Text:

Text:當舎緑(とうしゃ みどり)

社会保険労務士。行政書士。CFP(R)。

阪神淡路大震災の経験から、法律やお金の大切さを実感し、開業後は、顧問先の会社の労働保険関係や社会保険関係の手続き、相談にのる傍ら、一般消費者向けのセミナーや執筆活動も精力的に行っている。著書は、「3級FP過去問題集」(金融ブックス)。「子どもにかけるお金の本」(主婦の友社)「もらい忘れ年金の受け取り方」(近代セールス社)など。女2人男1人の3児の母でもある。
 

詳細はこちら
當舎緑

執筆者:

Text:當舎緑(とうしゃ みどり)

社会保険労務士。行政書士。CFP(R)。

阪神淡路大震災の経験から、法律やお金の大切さを実感し、開業後は、顧問先の会社の労働保険関係や社会保険関係の手続き、相談にのる傍ら、一般消費者向けのセミナーや執筆活動も精力的に行っている。著書は、「3級FP過去問題集」(金融ブックス)。「子どもにかけるお金の本」(主婦の友社)「もらい忘れ年金の受け取り方」(近代セールス社)など。女2人男1人の3児の母でもある。
 

詳細はこちら

自分自身の年金を増やすことを考える

昨年、年金の加入期間が25年未満でも年金が受け取れるようになった、ということはさまざまなニュースでも報道され、日本年金機構から個別にA4の封筒が送られ、請求ができる人に通知がいっています。
 
それでも、昨年11月までに約2割の人が請求手続きをとっていません。
 
この理由まではわかりませんが、年金の話を一般の人とすると、あまりにも「誤解が多い」という感想を抱きます。
 
「以前、年金のことを聞きに行ったが、だめだと言われた」「働いているからもらえないと言われた」「待ったほうが得になる」などと言われたとのこと。
 
その根拠が何かわかりませんが、しっかりと確認をせず、誰かの話を鵜吞みにしている状態が多いように感じます。社会保険労務士としてもよく言っているのは、年金は「1人1人異なる」のです。
 

女性は特に要注意

女性の場合、結婚前の氏名もありますし、よくある名字であれば、同姓同名で10人程度の履歴が混ざっていることも珍しくはありません。しかも男性と違って、女性が大学卒業後、1つの会社で1つの年金履歴ということはほとんどありません。
 
夫が厚生年金の第2号被保険者であれば、扶養されている妻は第3号被保険者として、国民年金保険料を個別に支払う必要はありません。
 
この制度を知らず、「年金の手続きは夫の会社がやってくれているから」と、パートなどの収入で第1号被保険者になったことを届出せず、そのままになっていた不整合期間(※)の保険料納付期限日が3月31日に到来します。
 
今では、第3号の届け出は会社がしてくれていますが、届出はすべて自分でする時期もありましたので、もう一度、年金履歴を確認し、少しでも遡って納付できるのであれば、年金の保険料を納付して自分の年金を増やすことを考えるのも選択肢の1つです。
 
※不整合期間については、日本年金機構HPを参照http://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/3go-fuseigou/20121203-02.html
 

公的年金以外にも目を向けよう

相変わらず、「年金生活は大変」「お金が足りない」という不満を耳にすることがありますが、そう言っているだけでは老後資金は準備できません。
 
そんななか、若者の自分年金づくりに勢いが出てきたようです。積み立てNISAやNISA、iDeCoなどを合わせると、約150万口座が20歳以上40歳未満の中心に増加しています。
 
積み立てNISAやiDeCoは月々一定金額を、あらかじめ選択した金融商品を買い増していく制度です。
 
税制上の優遇がありますので、企業から「確定拠出年金を検討したい」と相談され、お話することもあります。
 
少額でも始められ、長期で購入することでリスクを分散できるので、こまめでない人こそ、自動的に貯蓄できるこの制度を、ぜひ利用してもらいたいと思います。
 
平成30年度の、国民年金の年金額改定が1月に発表されました。それによると、国民年金に40年間加入して、月額6万4941円、夫婦2人分の基礎年金額を含む標準的な年金額は22万1277円(月額)。
 
何もしなければこれだけなのです。この額では、毎月貯蓄を切り崩すしかありません。若い人こそ長期に準備できる仕組みを自分仕様に構築して、自分年金をつくるべきといえるでしょう。
 
Text:當舎 緑(とうしゃ みどり)
社会保険労務士。行政書士。CFP(R)



▲PAGETOP